先月の開城工団正常化をめぐる南北間協議の過程を通し、多少融和的な動きを見せた北朝鮮が21日、離散家族再会行事を一方的に延期した内幕が気になる。北朝鮮が金剛山観光再開と関連した協議を控え、主導権を握るための事前準備に入ったとの分析が多数出ている。

北朝鮮が開城工団正常化と離散家族再会を協議する過程で、主導権を韓国に握られ多少受動的な姿勢であっただけに、大量の現金を確保できる金剛山観光問題では有利に交渉を進めたいとの思惑が読み取れる。

しかし専門家らは最近の南北関係全般において、金剛山観光再開は枝葉の問題であり、今回の北朝鮮の態度の急変は韓国の対北政策に真っ向から対抗していると分析する。開城工団と離散家族再会における主導権の喪失は、そのまま南北関係での主導権喪失へとつながる恐れがあるためだ。また朴槿恵政権の対北基調である「朝鮮半島信頼プロセス」に弾みをつけることになり、これは対南世論戦において不利となるだけでなく、南南葛藤誘発効果の半減となる可能性もある。

原則を重視する信頼プロセスへの韓国世論の支持が高まる場合、北朝鮮としては得にはなり得ないと判断したものと思われる。回復したばかりの南北関係を再び緊張局面に追いやり、韓国政府の対北政策を揺さぶる狙いが強いとの指摘である。

離散家族再会を一方的に延期した21日以降、四日連続で韓国に向けた非難攻勢を続けている北朝鮮が、韓国政府の信頼プロセスを強く非難した点もこれらを裏付ける。労働新聞は23日、朴槿恵政権の「朝鮮半島信頼プロセス」対北政策基調について、「北南関係を破局に追いやる根本的な要因」と非難した。

今後の韓国政府の対北交渉戦術について専門家らは、北朝鮮のペースに巻き込まれることなく、従来どおりに原則を遵守すべきと要請する。ただし、北朝鮮の反応を待つよりは北朝鮮の反人道的行動に対する国内外の世論戦を展開する一方、北朝鮮に対し対話に応じるよう「ボール」を継続的に投げる必要があると強調した。

◆チョ・ボンヒョン氏（IBK経済研究所研究委員）

金剛山観光再開をめぐる交渉遅延に対する不満、これまでの南北対話での主導権喪失という判断に基づき、これらに対する「ブレーキ」をかけたものと解釈できる。また4月まで軍部による強硬策に固執してきた北朝鮮が、融和的な態度に対する軍部の不満を鎮める目的もあると思われる。

ただ、金正恩が最近に入り経済問題に集中しており、朝鮮半島の平和を望む中国の目を気にせずにはいられないため、当面は関係が冷却化したとしても長引くことはないと思われる。韓国政府は北側に離散家族再会を強く提起する一方で、中国に対しては北朝鮮が朝鮮半島の安定に水を差していると主張し、北朝鮮を迂回的に圧迫する国際的な世論戦を積極的に展開していく必要がある。