国連のウｲティット・ムンタボン北朝鮮人権特別報告官が日本人の拉致被害者問題のように、国軍捕虜問題も6ヶ国協議の枠組みの中で議論できるよい事例と主張した。

ムンタボン報告官は“6ヶ国協議は北朝鮮の非核化に主眼点を置いているが、日朝関係正常化の実務グループを通じて、日本人拉致被害者問題も扱っている”と述べ、“こうした窓口を通じて、北朝鮮の拉致被害者問題の解明に進展があることを願う”と、10日にVOA放送とのインタビューで明らかにした。

更に、“6ヶ国協議で派生する両者及び多者接触は、参加国の政治的意志さえあれば、北朝鮮の人権問題を解決できる場になり得るだろう”と提案した。

また、今後北朝鮮の非核化が完了したら、朝鮮半島の平和協定を議論する過程で、“国軍捕虜や離散家族問題のような朝鮮戦争時におきた人権問題を解決しなければならない”と主張した。

ムンタボン報告官は2004年7月に国連の北朝鮮人権特別報告官に任命されて以来、1回も北朝鮮を訪問することができないでいる。

報告官は“強制的に北朝鮮に送還される脱北者問題などについて、ジュネーブ駐在の北朝鮮代封狽?ﾊじて、北朝鮮政府に書信を送ろうと何回も試みたが、いつも拒否された”と述べ、“北朝鮮政府が態度を変えて、現場で直接公正な判断ができる機会を与えられるとよい”と語った。

脱北者の強制送還問題に対しては、中国国内で現地調査をする方案も、“中国政府が国連の北朝鮮人権特別報告官の任務に同意せず、接近が制限されている”と明らかにした。

ムンタボン報告官は3月に国連の人権理事会に提出する北朝鮮人権報告書を作成中で、このためモンゴルや韓国、日本などアジアの3ヶ国で調査作業をしている。

12月のモンゴル訪問に続き、今月14日から日本と韓国を順次訪問するムンタボン報告官は、日本では拉致被害者の家族に会い、韓国ではハナ院などの脱北者施設を訪問する予定。

ムンタボン報告官はこの報告書で、“北朝鮮政府が数年ぶりに初めて全国単位の穀物収獲の調査と人口統計の調査を実施して、（人道的支援物資に対する）透明性を高めている点を高く評価する計画”と説明した。

また、“北朝鮮は一部の国連機関と協力体制を維持しており、特に8月の洪水被害以後、援助を受ける過程で開かれた態度を見せてくれた”と、一部の肯定的な動きを評価した。

一方、北朝鮮の人権状況に対しては“全般的に相変らず劣悪な状態”と述べ、“公開処刑や拷問、収容所の実態、送還された脱北者の処遇に何の改善もない”と明らかにした。