北朝鮮が故金正日総書記の誕生日（2月16日）を前に、食料が底を突いた「絶糧世帯」を対象とするトウモロコシ配給を検討していることが分かった。年末年始に飢餓による人的被害が報告され、農村と都市の双方で食料枯渇の兆候が広がったことを受け、当局が緊急対応に乗り出した形だ。独立系メディア「サンドタイムズ（ST）」が3日、報じた。

STが伝えたところによると、北朝鮮当局は今月に入り、都市・農村を問わず絶糧世帯の実態調査を開始した。金正日氏の誕生日に合わせた「名節用の贈り物」を準備するという名目を超え、目前の飢えに直面する世帯を選別する措置だという。

北朝鮮は昨年、穀物生産量を約500万トンと評価し「増産成果」を大々的に宣伝してきた。しかし現場の体感は大きく異なるとの証言が相次いでいる。軍用米や国家配給分が優先された結果、農民に分配される量は減少し、昨年11月に受け取った一年分の食料をわずか2カ月で使い切った世帯もあるとされる。

特に深刻なのは、すでに「ポリッコゲ」と呼ばれる端境期に入りつつある点だ。前年の収穫分が底をつき、新たな作物の収穫まで数カ月を要する最も脆弱な時期に差しかかっている。かつては市場での購入が命綱だったが、近年は市場機能そのものが弱体化し、食料確保が一段と困難になっているという。

（参考記事：届いた食糧「たったこれだけ」…プーチンと習近平にしてやられた金正恩、経済危機に突入）

都市部でも状況は厳しい。公務員や大規模企業所勤務者を除く一般世帯では、人民班（町内会）ごとに1～2世帯がすでに絶糧状態にあるとの証言もある。食べ物を求めて家を離れ、凍死する事例まで発生しているとされ、食料難が単なる生活苦を超え、生存危機へと拡大しているとの指摘が出ている。

背景としてSTは、市場統制の強化による「人災」の側面を強調する。北朝鮮は2021年の糧政法改正で市場での穀物販売を禁じ、国家の穀物販売所を公式流通ルートとして制度化した。個人間取引への取り締まりが強化され、住民が非常時に頼る最後の逃げ道が塞がれたとの見方だ。

穀物販売所のコメは価格こそ低いものの、供給量も品質も不足し、市場の代替にはなっていないという。さらに建設動員や各種労働動員が重なり、都市住民の現金収入も減少しているとされる。

農村でも過度な生産計画や供出、虚偽報告、幹部の横領などで農場員に回る実質的な見返りは乏しく、国境統制で肥料や農業資材の輸入が減ったことも生産環境を悪化させているとの分析が示された。

こうした中で検討されている絶糧世帯へのトウモロコシ配給は、端境期をしのぐための「応急処置」に過ぎないとの評価が支配的だ。正月に世帯当たり5キロを配給したものの、飢えを一時的に遅らせただけで根本的解決にはならなかったという。

韓国統計庁によれば、北朝鮮の直近7年間の平均穀物生産量は約436万トンで、年間需要（約550万トン）に対し毎年約90万トン不足している。専門家は「増産を叫んでも、供出と統制が強まる構造では住民の食料アクセスは改善しない。行事配給が繰り返されるほどボリ峠は毎年早まる恐れがある」と警告している。

今回の配給検討も、構造的問題を覆い隠し時間を稼ぐ措置にとどまる可能性が大きい。北朝鮮当局が強調する「豊作」と、現場で露呈する絶糧の現実との落差が、今年も端境期に改めて浮き彫りになっているとSTは伝えている。