北朝鮮当局の軍優先政策が住民の食糧安保に深刻な打撃を与えているとの内容の定期報告書が、第68回国連総会に提出されたと「アメリカの声（VOA）」が12日、報道した。同報告書はマルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権特別報告官が作成し、潘基文（パン・ギムン）事務総長が先月14日に提出した。

ダルスマン特別報告官は報告書を通し「先軍政治により住民の食糧権が蹂躙されている。（この原因は）昨年12月と今年2月に実施された長距離ミサイル発射実験と3回目の核実験にある」と主張した。

報告書は先軍政治の弊害のほか、脱北者の強制送還問題、強制拘束と政治犯収容所、成分と疎外階層差別の深刻性を集中的に指摘した。

報告書は韓国に入国した脱北者が2011年の2706人から昨年の1509人に大幅に減少した事実を例に挙げ、「金正恩政権発足以降、不法渡江者は射殺してもよいという命令が国境守備隊に下されたとの報告があるなど、状況が悪化し続けている。5月、ラオスから強制送還された脱北孤児9人の安全について極度に懸念している。世界の全ての国が亡命申請や難民の本国への送還時など、生命と自由に脅威がある場合に彼らを強制送還せず保護しなければならないという『国際強制送還禁止条約』を必ず遵守せねば」と要請した。

報告書はとりわけ女性と障害者への虐待についても懸念を示し、北朝鮮の「83病院」で生物・化学兵器実験などのために障害者を対象に生体実験を実施しているという脱北者の証言を例に挙げた。

これについてダルスマン特別報告官は「北朝鮮政府は特別報告官と国連北朝鮮人権調査委員会の調査に全的に協力し、国際義務を遵守しなければならない。（国際社会は）北朝鮮当局の重大な人権蹂躙を監視し対応できるよう調査委員会を引き続き支援しなければならない」と強調した。

ダルスマン報告官とマイケル・カービー国連北朝鮮人権調査委員長は来月29日、国連総会第3委員会に出席し北朝鮮の人権状況について報告を行う。