韓国と北朝鮮が開城工団再稼動に合意したことにより、南北関係改善に対する期待感が高まりつつある。今年の秋夕（旧盆）連休後3年ぶりに実施される離散家族再会と、その後に開催される金剛山観光実務会談などの南北対話の弾みを受け、南北関係が改善する可能性があるとの推測が出ている。

特に今回の開城工団協議の過程で、北朝鮮が態度変化を見せているという点で今後の南北関係を肯定的にとらえる視点が多い。今まで障害物となってきた3通（通行・通信・通関）問題では携帯電話・インターネットなどが許可され、外国人投資家の誘致にも北朝鮮が積極的な態度を見せている。

こうした北朝鮮の態度は利害関係の浮黷ﾅはあるが、今回の開城工団協議にとどまらず、離散家族再開行事などと変化した態度を見せている。韓国政府もこれに応じるしかないという点で、当面は南北関係に順風が吹くものと指摘される。

会談の代表者の「格」問題と場所・時期などにおいて意見が対立した過去とは違い、今回は会談時期などで北朝鮮が結局は韓国政府に譲歩した形だ。金剛山観光の協議時期と関連し、北朝鮮は早期開催を要求したが、韓国政府は北側が要求した日程よりも一ヶ月後の日にちを提議。これに対し北朝鮮は確答は出していないものの、即刻反発するなどの過去の対応とは明らかに異なる。

金剛山観光関連の協議でも北朝鮮がこうした態度を見せる場合、観光再開の可能性もあると予想される。金正恩が馬息嶺スキー場や元山開発などの日本海地域の観光特区を推進するためには、金剛山観光の再開が切実である。一部では北朝鮮が金剛山観光の国際化を推進するため、観光再開に注力しているとの指摘も出ている。

また朴槿恵大統領が掲げる北朝鮮政策の柱、「朝鮮半島プロセス」を進展させるためには、南北関係の安定的管理が必要。そのため北朝鮮の変化に応じ、より柔軟な態度を見せることも想定される。朴大統領が精力的に推進しているDMZ世界平和公園の実現のためにも、北朝鮮との関係改善に乗り出すべきとの要請が提起されることもありうる。

ある北朝鮮専門家はデイリーNKに「最近、朴政権の対北政策に対する支持世論が60%を上回る。今回の開城工団再会合意によりさらに高まるものと思われる。今後、こうした世論の支持をもとに朴政権はさらに攻勢的な対北政策を展開するだろう」と話した。

金剛山観光と関連しては「金剛山観光は開城工団とは違い協議が簡単には進まないだろうが、現在のような雰囲気なら政府が柔軟な態度を示す可能性もある。北朝鮮が外貨稼ぎのためにも韓国世論が納得できる条件を提示すれば、金剛山観光の再開も期待できる」とした。

しかし金剛山観光再開問題は依然として解決すべき課題が山積みであるため、合意に至らない場合は南北関係が再度冷却化する可能性もあると展望される。開城工団の場合、両者の利害関係が一致する部分が多かったが、金剛山観光は2008年のパク・ワンジャ氏射殺事件と関連した再発防止と真相究明、身辺の安全などの3大先決課題が保証されない限り再開は難しい。このほかに天安艦爆沈以降に北朝鮮との交流を禁止した5.24措置の解除も公式化される必要がある。

治安政策研究所のユ・ドンヨル専任研究官は「北朝鮮は新たに発足した朴槿恵政権を圧迫しコントロールするための目的で開城工団カードを使用することも考えられる。短期的には再稼動の成果があるだろうが、北朝鮮が韓国政府を圧迫するために開城工団を再度利用する可能性もある」と分析した。

統一研究院のパク・ヒョンジュン専任研究委員は「1次的な関門である金剛山観光会談や6カ国協議の開催可否も影響力を持つため、下半期の南北関係において不確実性が高いといえる」とし、金剛山観光再開に対する協議が実現しない場合、北朝鮮は再び緊張局面を造成する可能性もあると話した。