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李明博政府の出帆を約1ヶ月後に控え、新政府の北朝鮮の人権政策の方向について専門家やNGOも様々な提案を出している。

10日に国家人権委員会で、北朝鮮人権政策協議会主催で‘新政府の北朝鮮人権政策の方向と課題を論ずる’という主題の政策フォーラムが開かれた。この場で北朝鮮人権団体の代浮轤ヘ、盧武鉉政府の北朝鮮人権政策を批判し、北朝鮮に人権問題を正面から提起するよう要請した。

北朝鮮民主化ネットワークのユ・セヒ理事長はあいさつの言葉で、“北朝鮮の人権改善問題は、金正日政権が果してどの程度改善努力を具体的に見せてくれるのかが核心”と言い、“新政府がスタートした後、数ヶ月間は頑強な金正日の抵抗があると考えられるが、国内外の世論を通じて力強く圧迫しなければならない”と付け加えた。

ヨイド研究所のアン・ビョンジク理事長は、北朝鮮の人権問題の対処の方向について、“北朝鮮の基本問題は核兵器の開発、孤立体制の維持及び、人権侵害問題が互いに因果関係を持っている”と言い、“このうち、北朝鮮の核問題が北朝鮮体制の維持の基本的な手段になっているため、最も重要な問題”と語った。

アン理事長は“人権問題は解決政策の順位において、優先ではないとしても、疎かにしてはならない”と述べ、“一日一日の生存の問題であるため、緊急な問題として扱われなければならない”と付け加えた。

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‘北朝鮮人権政策10年の評価と教訓’を発表したデイリーNKの孫光柱編集局長は、“国連総会で5年連続で北朝鮮人権決議案を採択するなど、国際社会は個別の国家の人権問題に対する積極的な介入の方向に向かっており、北朝鮮は人権問題を‘政治問題’として認識し、首領主義政権に最大の打撃を与える政権転覆の陰謀と主張している”と評価した。

更に、“韓国政府は北朝鮮の人権問題を‘人間の基本権’、 ‘人類愛のレベル’と認識せずに、‘南北問題’と認識したり、民族内部の問題として扱ったため失敗した”と述べ、“北朝鮮政権の機嫌を伺うよりも、もう少し体系的、組織的に堂々と接近しなければならない”と指摘した。

開かれた北朝鮮放送のハ・テギョン代表は、次期政府の北朝鮮人権政策の方向に対して、国内で‘北朝鮮人権法案’を通過させなければならないと主張した。

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ハ代表は“核問題優先政策、非政府的問題という視覚、全面的な人権の提起に対する時期尚早論などが執権勢力から出た時、深刻な挑戦に直面するようになるだろう”と予想した。

ハ代表はまた、“北朝鮮が国内で推進される北朝鮮人権法の推進に無条件反対することは確実だろう”と言い、“積極的な対話を通じて、人権の改善は時代の不可欠な要求であることを説得して、国際社会の圧迫を通じて説得して行かなければならない”と語った。

ハ代表は中国役割論について、“中国は北朝鮮の人権問題の提起に反対しているが、北朝鮮の改革開放は促している”と述べ、“今の中国の水準の人権改善に随伴するしかないという、持続的な説得が必要だ”と提案した。

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大韓弁護士協会北朝鮮人権小委員会のイ・ジェウォン委員長は、“北朝鮮の人権関連制度とシステムの整備が必要だ”と、北朝鮮の人権専門の国家機関の設置の必要性を強調した。

イ委員長は国家人権委員会傘下に‘北朝鮮人権特委’、外交通商部または統一部傘下に‘北朝鮮人権本部’を設置して、‘北朝鮮人権大使’を任命しなければならないと主張した。また、‘諮問グループ’や‘北朝鮮人権記録保存所’の設置など、制度化やシステム化のために根拠となる法律の制定も提案した。

民間団体の役割と政府との協力方案に対して姜哲煥氏(北朝鮮民主化委員会副委員長)は、次期政府の下で ▲民間団体の対北人権政策への参加の拡大 ▲対北ラジオ放送事業の民間への委譲 ▲脱北者救出事業の民間の役割の体系化の必要性を提起した。また、政府と協力方案を議論することができる民間団体の連合機高煖}がれると語った。

被拉脱北人権連帯のド・ヒユン代表は、政府の役割と戦略について“拉致被害者、国軍捕虜、脱北者、北朝鮮の人権問題などに対する韓国政府の一貫性ある外交及び政策を通じて、国際的な協力を強化して国際的信頼を回復し、北朝鮮の人権に対する国際世論を拡大していかなければならない”と語った。

統一研究院北朝鮮人権センターのイ・クムスン専任研究委員は、“南北関係や外交政策で、人間の基本的尊厳の実現を最優先に強調することが重要”と指摘し、“北朝鮮に対するすべての支援は、住民の人間の尊厳のために連携させなければならない”と述べ、統一部内に北朝鮮人権チームを構成することを提案した。

一方、この日フォーラムの参加者は、この間北朝鮮の人権問題に消極的だった‘国家人権委員会’の二重の姿を問題視した。ユ理事長は“沈黙していた国家人権委員会が、私たちの機嫌を伺い始めた”と語り、アン理事長は“国家人権委員会がこれほど高い所だったということを知らなかった”と苦笑した。

キム・ホジュン国家人権委員会常任委員はこれに対し、“北朝鮮の人権問題に消極的だった国家人権委員会は、確かに変わらなければならない”と述べ、“北朝鮮の特殊性を勘案しても、より積極的な活動をするために努力する”と語った。