先月、中国側の6カ国協議首席代表である武大偉中国外交部朝鮮半島事務特別代表が訪朝して以来、北朝鮮の核を解決するための6カ国協議再開に向けた関連国の動きが活発化している。今後、再開の条件をめぐった熾烈な神経戦が予想される。

6カ国協議と関連し北朝鮮と協議を進行中の中国は、北朝鮮が9.19共同声明を履行する準備が整っているとし、早期の会談再開を要求している。中国の習近平国家主席は6日（現地時間）、ロシアで開催された主要20カ国（G20）首脳会議でオバマ米大統領と面談。「早期の6カ国協議再開を希望する」と話すなど、米国に対し積極的な説得に乗り出している。

一方、日米韓は誠意ある非核化措置が先行されるべきとの従来の姿勢を保っている。以前、北朝鮮の非核化の約束のみを信じ6カ国協議を開催したところ、実質的な成果が得られなかった。

10日、韓国側の6カ国協議首席代表のチョ・テヨン朝鮮半島平和交渉本部長は、ソウルの外交部庁舎で訪韓中の米国側6カ国協議首席代表のデービース国務省対北政策特別代表と面談。6カ国協議再開のためには北朝鮮の態度変化が先行される必要があるとの立場を再確認した。両国は「2.29合意+α」などを履行してはじめて信用できる変化であると認識している。

デービース特別代表は9日午後、仁川国際空港での記者会見で「北朝鮮がすでに履行を約束した（非核化)措置をとるうえで、一層強い意志を見せる時まで6カ国協議の再開は不可能というのが我々の見解。我々が（非核化において)進展が期待できると判断するまでは6カ国協議を再開しても無意味」とし、従来の立場を再確認した。

もちろん米韓は北朝鮮の融和路線と中国の積極的な6カ国協議再開のための動きを否定的には見ていない。こうした動きを通し北朝鮮の非核化の意思を再確認できるという点で、米国は今後6カ国協議関連国との接触を活発化させるものと予想される。

実際、米国の東アジア政策を総括するラッセル米国務省東アジア太平洋次官補と6カ国協議首席代表のデービース国務省対北政策特別代表は、日中韓を歴訪し6カ国協議再開に向けた協議を行っている。米国は中国を通して北朝鮮の非核化への意思を確認し、具体的な行動を導き出すことに注力するものと思われる。

一方、武大偉朝鮮半島事務特別代表は北朝鮮から帰国後、6カ国協議の各国代表と学者らが参加する「1.5トラック」性格の会議を開催することを当事国に提案し交渉案を出している。

デービース特別代表はこれについて「まだ北京を訪問していない。これについて中国当局と対話する機会があるだろう」と慎重な態度を示した。