米国務省のダニエル・ラッセル東アジア太平洋次官補は6日、北朝鮮の核をめぐる6カ国協議再開への展望と関連し、「我々は北朝鮮が国連安保理決議と国際義務を遵守してこそ安保（security）を確保することができる点を北朝鮮に悟らせることに焦点を合わせる必要がある」と述べた。

ラッセル次官補は同日、ソウル都染洞の韓国外務省庁舎でキム・ギュヒョン外務省1次官と会談。その後の記者会見で「会談再開の展望というより会談目的が何なのかということ」としてこのように述べた。

彼は「2005年（9.19）共同声明を見ると6カ国協議及び全ての外交的努力の目的が、完全で検証可能な朝鮮半島の非核化ということは明らか。韓国のパートナーとソウルで協議したのは核兵器と核プログラムの追及であり、北朝鮮が安保と利益を弱めている」と指摘した。

ラッセル次官補は中国が提案した1.5トラック（半官半民)次元の6カ国協議当事国会議に参加するかどうかを問う質問には「最終決定が下されていない」と回答した。

彼は「現在、トラック2次元の多くの努力が実施されているが、我々が焦点を合わすべきことは北朝鮮が従来の約束と義務を履行するよう真剣な協議を促すこと。地域の不安定の原因であり、地域及び国際社会発展にそぐわない北朝鮮の核プログラムを除去することに焦点を合わせる必要がある」と強調した。

北朝鮮とシリア間の核兵器協力の懸念に対する質問には「北朝鮮とシリア間には不幸にも確実に長く疑わしい協力の歴史がある」と回答した。