統合進歩党の李石基(イ・ソッキ)議員が「内乱陰謀」容疑を受けている中で、15年間の政権を通し、主体思想派に対する制裁がなかったり、処罰が緩かったために彼らの行動が大胆になったとの主張が提起された。

3日、北朝鮮民主化ネットワークが主催した「李石基内乱陰謀事態に対する診断と展望」と題するセミナーで、イ・ボンギュ政治評論家は発表を通し「過去の15年の政権では主体思想派の活動に対し制裁がなく処罰も弱かった。盗みをしたのに罰がなければ次第にエスカレートするのと同じように、主体思想派の活動もさらに大胆になっていく」と主張したうえで「主体思想派の数は減少したが、これは勢力が弱まったのではなく小規模に専門化されただけ。主体思想派が非常に核心集団となり勢力も強まり堂々と活動している」と指摘した。

さらに「統合進歩党は国民の審判により次期選挙では明らかに敗退するだろう。統合進歩党が没落すれば地下にもぐりこんで地下党となり、闘争の勢いはさらに増す。それを防ぐために大韓民国が動かなければならない」と強調した。

同日、発表者として参加した弁護士であり(社)時代精神のイ・ジェギョ代表は、李議員に対する内乱陰謀容疑と関連し「後方活動に対し内乱陰謀罪を適用するためにはさらに踏み入った捜査が必要だが、北朝鮮の韓国侵攻に参与することを議論したことは与敵罪(敵に参与した罪)に該当する」と説明した。

ただ、彼は「今回の事件は統合進歩党全体の問題ではなく、一部の問題であるため全党解散を容易に議論しては危険」と指摘した。

主体思想派出身の自由朝鮮放送のイ・グァンベク代表は、今後の地下革命組織「RO(Revolutionary Organization)」の展望について「今後ROは統合進歩党の外皮をかぶり政治的対応をするだろう。国家情報院の選挙介入事件をなかったことにするための公安捜査だと主張し、集会とデモで国家情報院の捜査を萎縮させる活動を起こすのでは」と予想。「李石基の逮捕同意案が可決されないよう数々のロビーを実施するだろう。しかし現在の状況では議事録が余りにも決定的証拠であるため、捜査妨害活動は大きな効果を発揮できない」と話した。

イ代表は現在拘束中の統合進歩党の3人についても「彼らは公安当局が今回の事件に必要な情報を入手できないよう口をつむぐだろう。問題は拘束された彼らの黙秘ストライキ。こうなると捜査機関も混乱をきたすことになる」と懸念を示した。