北朝鮮は先月31日、南北間対話において「取引」を自制し、朝鮮半島関連諸国が米国の対北「敵対政策」に賛同してはいけないと主張した。

今後、開城工団、金剛山観光再開と関連した会談及び離散家族再会と関連した南北対話局面を持続させる中で、朝鮮半島問題を南北の問題に局限させ、影響力を拡大するとの思惑が含まれていると解釈される。

労働党機関紙の労働新聞は同日、「民族分裂の悲劇を終わらせなければならない」という題名の論説で、「北南間の対話は民族共同の利益を図るための協議の場であり、取引をする場でない」と指摘。そのうえで「利己的な打算などの下心を持って同族との統一対話に応じる時代は過ぎ去った。心から分裂で苦痛を受けている同族の苦しみを解決しようという想いと人間愛のみが会談場に溢れなければならない」と話した。

同紙はさらに「本日、金剛山観光を始めとする北南協力事業の活性化を要求する民心に耳を傾け実現させるてくれるのが政治家であり当局者である。朝鮮問題と関連のある国々はもちろん、世界の他の国々も米国の対北朝鮮政策に盲目的に追従したり、無言で支持を与える行動をしてはいけない」と話した。