金大中-盧武鉉政府では、対北政策の名称が政府の象徴のように考えられたが、李明博政府では対北政策に対する名称を別途に作る嵐閧ﾍなさそうだ。

大統領職業務引継ぎ委員会の外交統一安保分科のある諮問委員が10日、”李明博政府の対北政策の名称は別途に決めないだろう”と述べ、”業務引継ぎ委員会内外で多くの意見があったが、適当な名称を探すことができなかった”と明らかにした。

更に、”李明博政府には既に’非核・開放・3000 国z’がある”と述べ、”対北政策に特別な名称を付けたらそれに束縛されざるを得ず、教条化する側面もある”と明らかにした。

また、”対北政策の名称は別途に付けないが、対北包容政策を受け継ぐという意味ではない”と強調し、”政府の名前にも別途の名称を決めず、’李明博政府’にすることにしたように、’実事求是（事実に基づいて真理を探究すること）’的な接近をする”と説明した。

李明博政府の’非核・開放・3000’は、北朝鮮が非核化の決断を下せば南側はこれに相当する経済的支援で北朝鮮の1人当りの国民所得を10年以内に3千ドルに高めるという国zだ。

金大中政府以後続いてきた’太陽政策’は、北朝鮮を改革・開放に導くという戦略だったが、日差し自体だけに埋没して、北朝鮮の変化という方向性を喪失したという指摘が絶えなかった。

太陽政策に批判的な立場をとり続けてきたニューライトのある関係者は、”金大中-盧武鉉政府が太陽政策を前面に立てて、自ら政策の選択範囲を狭めた側面がある”と述べ、”対北政策を政治的にスローガン化する場合、ドグマに陥る恐れがあるため、次期政府は実用的な態度を持つことが望ましい”と語った。