さらに、英国が韓国案を支持する姿勢を示すなど新たな外交変数も浮上しているものの、カナダ潜水艦事業の評価軸が「同盟圏内での安定運用」に置かれる限り、韓国にとって逆風である状況は変わらない。

カナダ政府はすでに最終入札要請書（RFP）を送付し、来年3月までに最終提案を受けた上で、上半期中に優先交渉対象者を選定する方針だ。防衛産業界からは「単なる艦艇輸出ではなく、国家戦略レベルの外交力が試される案件であり、現状では韓国が不利な立場にあることは否めない」との厳しい声が出ている。