韓国政府は16日、北朝鮮に離散家族再会行事と関連した実務接触を23日に板門店で行うことを提案。操業中断から133日ぶりに開城工団の正常化が合意に至っただけに、北側が韓国側の提案を受け入れると同時に「金剛山観光」再開問題を持ち出してくるかに関心が寄せられる。

北朝鮮は先月10日、開城工団問題を協議する2回目の実務会談が開かれた際、板門店連絡チャンネルを通し離散家族再会行事と金剛山観光再開のための実務接触を提案してきた。しかし韓国側が離散家族再会行事についてのみ受け入れの意志を表明したため、協議が進展していなかった。

北朝鮮は7回目の開城工団実務会談を控え、南北関係改善を連日強調している。また19日から実施される米韓合同軍事演習の「ウルチフリーダムガーディアン（UFG）」に対しても過去とは異なり非難を自制するなどと融和的な態度だ。中国など国際社会からの対北圧迫を緩和するためにも、離散家族再会の受け入れ意志を示し、南北関係改善に乗り出すのではとの憶測が出ている。

北朝鮮は金剛山観光再開と関連した対話の条件として、離散家族再会行事を受け入れる可能性もあるという逆提案方式に出ることも考えられる。離散家族再会を受け入れる代わり、ドル収入が見込める金剛山観光再開を狙っているとの指摘である。金剛山観光が再開されれば、今後南北経済協力と5.24措置の解除も期待できる。

しかし金剛山観光再開を実現させるためには、解決すべき課題が山積みである。同観光は2008年7月、パク・ワンジャ氏が北朝鮮軍兵士によって射殺された事件以降、韓国政府は真相究明、観光客の身辺の安全保障、再発防止など3つの条件を要求したが、北側がこれを拒否し再開が先延ばしになっている。北朝鮮が3つの条件に対する姿勢を変えないままの状況で観光を再開させるのは、韓国政府としては負担が大きい。

ひとまず韓国政府は金剛山観光は開城工団正常化後、段階的に協議する方針だ。そのため今回の離散家族再会行事と金剛山観光問題を同時に協議する可能性は低いというのが政府内外の推測である。韓国政府当局者は「現時点では人道主義的事案である離散家族再会行事に集中するのが適切。金剛山観光再開は開城工団問題同様に時間をかけて扱うべき事案」と話した。

ただ、離散家族再会行事は2000年代序盤にはソウルと平壌で交互に実施され、その後、金剛山でも実施されているだけに金剛山問題も自然の流れで協議されるのではとの推測も出ている。

国家安全戦略研究所のイ・スソク責任研究委員はデイリーNKに「北側が離散家族再会の提案を受け、金剛山観光再開も協議することを提案してくる可能性がある。再会行事を金剛山で行う場合、施設利用が中断されて長くなるため、協議が実施されるのでは」と展望した。

匿名希望のある国策研究機関の研究委員も「開城工団正常化に合意したといって南北関係の問題が全て解決すると期待するのは時期尚早。金剛山観光問題も政府が要求する3つの事項について北朝鮮の誠意ある態度変化が先行されなければならない」と指摘。そのうえで「対北支援を制限する『5.24措置』を解除することが北朝鮮にとって急を要するため、金剛山観光問題を提案してくるだろう。政治的事案と人道主義的事案を分離して接近するという朴槿惠政権の対北政策原則を貫くことが求められる」と要請した。