南北関係が開城工団再稼動に対する合意により順風を受けている。韓国側の工団施設を点検する従業員は17日に訪朝し、業務を終えて戻ってきた。来週からは開城工団南北共同管理委員会を通し、工団正常稼動の時点が本格的に協議される。

韓国政府は16日、離散家族再会のための南北実務会談を23日に板門店で開催することを北側に公式に提案。翌日、北朝鮮は南北和解と団結のために誠意ある努力をするとの意見を表明。18日、同提案を受け入れた。北朝鮮は金剛山観光の再開問題も協議することを提案した。

北朝鮮は19日から開始する米韓合同軍事演習のウルチフリーダムガーディアン（UFG）演習に対する非難声明を出していない。北朝鮮は毎年同訓練に向かって北朝鮮への侵攻の動きだとして非難してきたが、現在まで一切の言及を控えている。むしろ「朝鮮半島戦争演習UFG中断」とのスローガンを掲げる韓国国内の従北勢力が身のおき所がない状況だ。

北朝鮮が開城工団合意に変化した姿勢を見せた背景には、中国の積極的な南北関係改善の働きかけが作用したといえるが、北朝鮮自身も政局の変化が必要な状況であり、協力事業を通した経済的実益極大化の意志が読み取れる。北朝鮮は7回にわたる開城工団協議の過程ですでに金剛山観光再開問題を提案している。

北朝鮮が離散家族再会を提議する一方で金剛山観光の同時協議を提案したのは、それだけ現金収入に対する欲求が大きいことを意味する。金剛山観光を通し一年に数百万ドルの現金が入ってくるため、同観光の再開は非常に重要な課題である。

北朝鮮は17日、労働新聞で「一日も早く過去5年間の対決の副作用を解消し、北南関係を和解と団結の軌道に再び乗せることは死活的課題」と述べた。李明博政権時代に中断した交流協力及び経済協力事業に対する再開の意志が強く示されている。

北朝鮮は今年2月の核実験以降、事実上の核保有国を宣言。今後は経済開発にまい進するという核-経済並行路線を国政目標として提示している。しかし経済発展に必要な外部からの投資誘致に困難をきたしており、開城工団再開協議以降は韓国側を外貨稼ぎの窓口として活用するという本心を表し出した。

北朝鮮は南北離散家族再会のための赤十字会談で、秋夕連休を前後した再会行事を受け入れる可能性が高いと見込まれる。韓国政府が離散家族再会と同時に人道的支援も協議可能との立場を示しているうえ、南北経済協力の雰囲気をさらに高める必要性があるためである。

しかし今後、離散家族再会の追加事業や常時再会などといった人道的課題を提案するとなると金剛山観光問題を取り上げてくる可能性が高い。人道的事案を通し観光再開を圧迫するという方法である。

金剛山観光を再開するためには5.24措置という現実的課題をクリアする必要がある。李明博政権が表明した5.24措置（天安艦爆沈事件以降に韓国政府が表明した対北協力事業制限措置)の変化が求められるため、韓国政府の解決策模索も容易ではない。韓国軍艦を攻撃し数叙ｼの死傷者を出した事件に対し、朴槿惠大統領は原則を重視する可能性が高い。

同時に朴槿惠政権の朝鮮半島信頼プロセスの全面化は北朝鮮の非核化を前提とする。しかし北朝鮮の非核化が現実的に困難な状況で、金剛山観光の再開は南北関係修復の原動力となりうる。離散家族再会以降、南北両者にとって金剛山観光再開問題は難題となることが予想される。