南北協力基金の運用の中で、民間団体の支援部分に対する監査院の監査が行われている中、ハンナラ党の一部が金大中政府以後、昨年末まで出費された5兆ウォン台の南北経協の資金に対する全面的な監査を請求するという立場を明らかにし、波紋が予想される。

南北協力基金に対する全面的な監査が実際に推進される場合、金大中-盧武鉉政権と続いた太陽政策に対する事実上の政治的審判になる可能性もあり、政界に及ぼす影響も相当なものだと推測される。

現在、監査院は統一部と南北協力基金の執行機関である韓国輸出入銀行から、3年間基金の支援を受けた50以上の民間対北支援団体が提出した各種の資料の検討と現場訪問を行っている。

だが、一部では現在、監査院の監査が民間団体の支援部分に限定されており、書類の検討のレベルにとどまっていて限界はあるという指摘が出ている。ハンナラ党は協力基金の監査の対象を経済協力資金全般に拡大しなければならないと主張している。

協力基金の監査を拡大するという発言をしたと言われるオム・ホャ搭c員は速度を1テンポ遅らせている。オム議員はデイリーNKとの通話で、“協力基金の透明な使用のために、南北経済協力事業全般に対するスクリーンが必要なことは事実”と言いつつも、“まだ党レベルで具体的な立場が決まったわけではないため、臨時国会が開かれたら意見を出す考え”と語った。

また、“協力基金の監査について、過去の政権に対する政治的審判という指摘には同意しにくい”と述べ、“現在の与党圏がそのような主張をして反発しても、国民は受け入れないだろう”と言い、透明性を確保して与党圏の反発をかわすという意志を表明した。

アン・サンス院内代浮焉A前日の東亜日報とのインタビューで、“南北経協などに出費された資金が、結果として北朝鮮の住民の生活を改善するのに使われたのか、きちんと検討する必要がある”と述べ、“特に、南北経協と関係のない分野に資金が使われたのかどうかについても追及する考え”と言い、監査院の監査の結果が充分でない場合、全面的な監査に取り掛かる可能性があるという立場を明らかにした。

大統領職業務引継ぎ委員会のイ・ドンクァン代弁人は7日、“（協力基金は）統一部の裁量があまりにも多く、監査院の監査も受けない。実質的改善法案が必要だ”と指摘した。だが、協力基金に対する全面的な監査が現与党圏全体に対する清算作業の一環となる憂慮もあり、実際に監査が推進されるかどうかはまだ定かではない。

一方、監査院は南北経協事業の資金の貸し出し部分に対する調査を、今月中旬に終え、業務引継ぎ委員会に関連資料を提出する予定。