開城工団稼動中断に対する謝罪と再発防止策をめぐり長期戦を続けてきた南北両者は14日午後7時、7回目の実務会談で2回の全体会議と3回の首席代武ﾚ触を実施。その結果5項目からなる「開城工団正常化のための合意書」を採択した。

4月8日、北朝鮮の金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長が北側従業員を撤退させ稼動中断となってから129日目、電撃的に合意に至った。署名の主体は南北ともに「上部の委任により」とし、南側首席代表のキム・ギウン、北側団長のパク・チョルスだった。

南北両者はその間、六回にわたる会談で最も激しく対立してきた再発防止策を1項に規定。南北が合意した再発防止策は「南と北は通行制限及び従業員撤収などによる開城工団中断事態が再発しないようにし、いかなる場合にも情勢の影響を受けることなく南側従業員の安定的通行、北側従業員の正常出勤、企業財産の保護など工団の正常運営を保障する」となった。

今回合意に至った再発防止策に先立ち、北朝鮮は今月7日、祖国平和統一委員会（祖平統)報道官の特別談話で再発防止と関連し「北と南は工業地区中断事態が再発しないようにし、いかなる場合にも情勢の影響を受けることなく工業地区の正常運営を保障するようにする」と表明した。

今回の合意結果について、韓国側が今まで再発防止策の「主体」は北である点を明確にすべきという従来の立場から一歩譲歩したとの指摘が出ている。これについてキム・ギウン首席代表は「出入遮断、従業員撤収をどちらが行ったのかは分かっていることであり、後に続く保障内容の保障主体について、実際的な内容をもとに主我がどちらなのかを考えるべき」とし、従来の立場を内容的に貫徹させたと説明した。

また、南北両者は今回の工団稼動中断による企業らの被害補償及び関連問題を開城工団南北共同委員会で協議することに決めた。今後は企業らが開城工団に安心して投資できる環境を整えるという意味である。

他の合意事項は ▲3通（通行.通信.通関）問題の解決 ▲国際的競争力を持つ工団へと発展 ▲「開城工団南北共同委員会」の構成.運営 ▲出入.滞留、投資資産保護のための制度的装置整備と工団再稼動に向けた努力などである。

3通問題は常時的な通行保障、インターネット通信と移動電話通信の供給、通関手続き簡素化など、具体的な措置の履行に合意した。通行は現行の「3日前の特定日時通行申請」を「一日単位の常時通行」へと変更した。

国際的レベルの企業活動保障及び国際的競争力のある工団への発展と関連しては、外国企業の誘致を積極的に奨励し、労務.税務.賃金.保険などの制度を国際的レベルに引き上げ共同海外投資説明会を推進することに合意した。

開城工団南北共同委員会は今回の合意書の履行問題を含め、工団運営と関連した懸案事項を協議するための南北当局間常設協議機関を設置し、傘下に必要な分科委員会を設置、早期に各機関活動を開始することにした。共同委員会は中国の蘇州工団の事例などと同様、、南北が共同で工団運営と関連した懸案問題を協議・解決していくというもの。

南北両者はさらに具体的な再稼動時点については今後、共同委員会などを通した準備事項などを考慮し、当局間協議を通して決定することにした。また制度面での改善は共同委員会など当局間協議を経て推進することにし、設備点検のための訪朝は北側と日程.手続きを協議後に実施することにした。

このように開城工団正常化に南北が7回の会談を通して合意したことにより、早期再稼動の可能性が高まっている。また金剛山観光、離散家族再会行事の再開へとつながるかについても関心が寄せられる。

専門家らは南北が過去に合意書を採択してもその通りに実行に移せてこなかった前例があるとし、工団再稼動の時点、金剛山観光再開などについては当面は状況を注視する必要があると指摘した。

西江大のキム・ヨンス教授はデイリーNKに、合意書を採択したことは肯定的だと評価しつつも「合意書が出されても実行に移されるケースは多くなかった。南北が合意書をめぐり異なる解釈をすることがあるため、状況をしばらく注視するべき」と慎重な態度で展望した。