米韓両軍は共同局地挑発に備えた計画を初めて適用し、北朝鮮による延坪島砲撃のような挑発行為に共同で対応する訓練を実施する。今月19∼30日に実施されるウルチフリーダムガーディアン（UFG）合同軍事演習では、今年3月に両国が公式に合意した共同対応計画を適用することにしたと東亜日報が13日、報道した。その間、米韓合同軍事演習は北朝鮮との全面戦に備えた演習だった。

韓国国防省の関係者は「今回のUFGで北朝鮮の奇襲的局地挑発時、米韓連合戦力が強力で決定的な対応ができるよう共同対応態勢を集中的に点検する方針」と述べた。

共同対応計画の骨子は西海北方限界線（NLL）周辺の西北島嶼と軍事境界線（MDL）一帯で北朝鮮が武力挑発をしてくる場合、韓国軍だけでなく米軍戦力も報復作戦に参加し、挑発根拠地と支援勢力、指揮勢力を撃滅させるという内容である。

北朝鮮が再び西北島嶼を砲撃してくる場合、米韓連合戦力でム島やジャンジェ島など北朝鮮軍の砲兵部隊（挑発根拠地)はもちろん、周辺の兵站施設（支援勢力)と北朝鮮軍4軍団司令部（指揮勢力)に対しても攻撃する。

韓国軍関係者によれば共同対応計画は ▲西北島嶼に対する奇襲砲撃や武力強制占領 ▲北朝鮮の空気浮揚艇や低速航空機の奇襲侵攻 ▲特殊部隊の後方侵攻 ▲潜水艦の我軍艦艇攻撃−など30種類にわたる北朝鮮の奇襲挑発シナリオを想定し作成された。

これにより北朝鮮が西海NLL周辺で挑発行為を行う場合、韓国軍は即刻対応に乗り出し、在韓米軍に攻撃ヘリコプター「アパッチ」と多連装ロケット砲、A-10攻撃機とF-16戦闘機などの戦力支援を要請することができる。

一方、韓国と米国は3月、北朝鮮が軍事境界線（MDL）一帯で局地挑発を強行する場合、米韓連合戦力で報復する作戦計画を発効。米軍側は当初、同計画に消極的な態度を見せていたが、北朝鮮が3回目の核実験を実施したことを受け北朝鮮の挑発威嚇が深刻なレベルに達したと判断。合意に至った。