北朝鮮当局が全国で新築された住宅（살림집）を対象に、安全性の集中検閲を進めていることが分かった。無理な工期を強いる「速度戦」や、資材の横流しによる手抜き施工が各地でマンションや住宅の崩壊事故を招いてきたことを踏まえ、今後の責任追及を前提にした厳しい点検とみられる。

平安北道の情報筋が12日、デイリーNKに語ったところによれば、政府は今年を「第8回党大会の建設課題を総仕上げする年」と位置づけ、全国で大規模な住宅建設を推進してきた。このため、12月1日から15日までの期間、内閣国家建設監督省主導で、各道・市・郡に新たに建設された住宅の基礎的な安全性を重点的に検査するよう指示が下されたという。

（参考記事：「手足が散乱」の修羅場で金正恩氏が驚きの行動…北朝鮮「マンション崩壊」事故）

平安北道では特に、道全域に厚い粘土層が広がる地質的特徴を踏まえ、4階以上の建物で施工指針に反して無理に建設された事例がないかを詳細に調べている。これは、数年前に発令された「地盤不安定地域での高層建設制限措置」の実効性を改めて点検する狙いもある。

検査の中心となっているのは、道都・新義州とその周辺に新築された住宅群だ。同地域では近年、地盤沈下の疑いがたびたび指摘されており、国家建設監督省と道建設監督局は、建設旅団の指揮部に対し、基礎の土質検査結果と実際の施工内容を突き合わせる形での検閲を進めているという。

情報筋によれば、建物ごとに基礎工事の掘削記録をもとに「何メートル地点から軟弱地盤が現れるか」を確認し、地盤が不安定と判断されたり、監理記録と施工者の証言が食い違ったりした場合、行政処分を経ずに即時に社会安全省へ緊急報告することが義務づけられている。

背景には、党中央委員会総会（全員会）を前に「人民の生命安全を害する恐れ」のある事案への厳格な責任追及方針があるとされ、保安機関は重大な安全問題が見つかった際の迅速な対処策まで事前に検討している。

一方、各市・郡人民委員会では、万一危険な建物が判明した場合、住民不安を煽らずに迅速に避難させる手順や補強工事の予備案を同時に検討しているという。

情報筋は「平安北道建設監督局は今回の検閲を通じ、人民の生命安全を最優先に置く“革命的措置”を実際の成果につなげなければならないと強調している」と述べ、検閲結果は今月中旬までに中央へ報告される見通しだ。