北朝鮮が今月14日実施される開城工団正常化のための南北当局間7次実務会談を控え、南北関係の改善を連日強調している。北朝鮮は南北当局間会談を提議した7日午後以降、連日のように南北関係関連の記事を通し対南宥和攻勢を展開している。

北朝鮮の労働新聞は12日、「北南関係改善は我が共和国の一貫した立場」という個人の記事で「北南関係を不信と対決の関係から信頼と和解の関係に転換させることは時代の要求」とし、「北と南は民族の運命と将来のため、関係改善に向かわなければならない」と強調した。

同紙はさらに「南北関係改善は朝鮮半島の平和を保障し民族の統一的発展と共同繁栄を成し遂げるための前提。対決ではなく対話と協力で北南関係を改善し、平和と民族繁栄の道を切り開いていこうというのが我々の不変の立場」と述べたうえで「我々は情勢が先鋭ななかでも北南関係を改善するための複数の提案を出してきた。南朝鮮当局が我々の寛容で好意的な措置に肯定的に応じていたならば、北南関係はすでに新しい局面が開かれていただろう」と力説した。

8日には「北南関係の改善は自主統一と平和繁栄の根本前提」とし、「民族分裂の悲劇を一日も早く終わらせ、祖国の自主的平和統一を実現させようとすることは全民族共通の念願であり意志」とも主張。

その後9日（6.15共同宣言は民族問題解決の根本的な鍵)と10日（北南対決状態を一日も早く終わらせなければならない)でも同様の文章を通し、南北関係改善の必要性を主張した。

専門家らは北朝鮮が連日南北関係改善を主張している理由について、開城工団7次会談を控え、韓国政府を圧迫し北朝鮮に有利な情勢を作ろうとする狙いがあると分析する。南北関係改善を通し中国などの国際社会による対北圧迫局面を宥和局面に転換させようという狙いもあると指摘した。

治安政策研究所のユ・ドンヨル専任研究官はデイリーNKに「北朝鮮は開城工団のみ協議しては不利だと判断し、全般的な南北関係改善を表面上に出してきている。開城工団閉鎖カードで朴槿恵政権を手なずけようとしたが思うように行かず、戦術的誤判に気づき開城工団正常化を図ろうとしている一連の動きでは」と分析した。

さらに「北朝鮮は韓国の政界と世論に政治的抵抗感を作り上げ朴政権に負担を与えつつ、南南葛藤を引き起こそうとしているようにも見える。開城工団会談を控え韓国政府を圧迫するという心理的戦略戦術の一環」と付け加えた。

世宗研究所のオ・ギョンソプ研究委員は「北朝鮮が南北関係改善に対する必要性を確実に認識しているようだ。北朝鮮が3回目の核実験を行って以来、中国など国際社会の対北制裁などで情勢が悪化した状況で、南北関係改善の意志を強くアピールしている。実際、中国の対北圧迫や国際社会からの外交的圧迫により厳しい状況が深刻化するとの認識を北朝鮮は強く持っている。そのため改善に向け積極的に努力している姿を見せている」と話した。