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今月14日に行われる開城工団正常化に向けた南北当局間の7回目の実務会談が事実上、開城工団の今後を決定する最大分岐点となることが予想される。

南北が今回の会談で最大争点とする工団稼動中断事態に対する責任ある措置、そして再発防止策について合意すれば開城工団が正常化する可能性もある。しかし同問題をめぐり今までの6回にわたる会談同様、異見を狭めることができない場合、工団閉鎖への手続きを踏む可能性が高い。

会談を二日後に控えた現在は「楽観論」が「悲観論」よりも若干優勢である。7回目の実務会談を前に北朝鮮が多少緩和した対南姿勢を見せているためである。

7回目の会談を提議して以来、北朝鮮メディアらは連日南北関係改善の必要性を強調しており、北朝鮮当局がこれまで「激怒」してきた米韓合同軍事演習の「ウルチフリーダムガーディアン(UFG)」についても比較的落ち着いた態度を見せている。7回目の南北会談の正常開催、すなわち開城工団正常化という成果を引き出すため努力しているように思われる。

北朝鮮は7回目の実務会談実施を電撃的に提議した7日、祖国平和統一委員会(祖平統)報道官の特別談話を通しても、従来よりも多少変化した態度だったとの評価が出ている。また異例的に板門店連絡チャンネルを通し韓国側に「南北が共同で努力し、よい結実を実らせることができるよう願う」という連絡文を送ってきており、実務会談に向けた期待を迂回的に表現したとの評価である。

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韓国政府も北朝鮮の変化に応じる可能性があるとの推測が出ている。韓国政府は北朝鮮に対し一方的な通行遮断や従業員撤収などの措置を二度ととらないことを明確に合意文に明示するよう要求しているが、北側が提示した案に対し柔軟に検討する可能性もあると指摘される。

今回の開城工団中断事態と関連し、朴槿恵政権が南北関係を主導しており世論も友好的であるため、7回目の会談では多少柔軟な態度で臨めるものと思われる。工団閉鎖に伴う政治的負担が大きいという点でも、閉鎖よりは正常化に焦点を当てるものとの憶測もある。

そのため韓国政府が北側が7日、祖平統報道官の談話を通して提示した、再発防止策を含む4つの案に対し「文句」調整を通して妥協を模索する可能性があると専門家らは見通す。

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匿名希望のある国策研究所関係者はデイリーNKに「南北両者が再発防止策において一歩ずつ譲歩する形をとれば、今回の会談でなくとも1、2回の実務会談を追加で行い合意文を導き出すことができるのでは」と慎重に展望した。

しかし南北両者が合意文を発表するまでには依然として課題が山積みであるため容易ではないとの意見もある。北朝鮮は8日、板門店連絡チャンネルを通し韓国側に送った連絡文で「(我々の)寛容と大様な提案に水を差すような発言を控えるように」と述べた。7回目の会談でも前進した成果を出すのは困難であることをほのめかすようでもある。

南北は今回の会談で核心争点である工団稼動中断事態の再発防止策問題と責任「主体」問題をめぐり合意文導出に至らない場合、7回目の会談でも成果のないままに終了となる可能性もある。そうなると今回の会談を「最後の会談」と述べた韓国政府としてもこれ以上は北朝鮮の真剣な態度変化を期待するのは困難と判断し、結局開城工団閉鎖手続きへと進む可能性も排除できない。

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ある北朝鮮専門家は「北側は自分たちが譲歩できることは全て譲歩したから(南側は)これ以上わがままを言うな」という立場であり、韓国政府は「責任主体を譲歩できるものならすでに譲歩した。韓国政府が譲歩できる事案ではない」と話した。