北朝鮮は7日、開城工団正常化のための7回目の実務会談を14日に開催することを電撃的に提案してきた。韓国側もこれを受け入れた。破局に向かっていた開城工団事態はひとまず落ち着きを取り戻しつつある。

北側による会談提議は韓国政府が同日、開城工団企業に対する経済協力保険金を支給することに決定した直後に出されたもので、先月29日、韓国政府の「最後の実務会談」提議から藷?ﾔり。工団が閉鎖へと進みかけた時点で行動を起こした背景には、北側の好意を見せつけようとする狙いが読み取れる。

祖国平和統一委員会（祖平統)の報道官は同日、特別談話を通し ▲開城工団暫定中断措置の解除 ▲南側入居企業の立ち入り許可 ▲南側従業員の正常出勤保障 ▲南側従業員の身辺安全保障及び財産保護 ▲南北の開城工団中断事態再発防止を前提とした正常運営保障−などを表明した。

祖平統は再発防止については「『北と南』は工業地区中断事態が再発しないようにし、いかなる場合にも情勢の影響を受けることなく工業地区の正常運営を保障することにする」と話した。

北朝鮮は先月25日、6回目の会談で提示した合意文の修正案で「北と南は開城工業地区中断事態が再発しないようにするという点で認識をともにし、いかなる場合にも情勢の影響を受けることなく工業地区の正常運営を保障し、これを阻害する行為は一切行わないことにした」という内容を提示した。

北朝鮮は依然として「北と南」と表現したように、北側だけでなく南側も工団中断に対する責任を負うべきとの立場だが、「これ（正常運営)を阻害する政治・軍事的行為を一切行わない」という条件を除外し、従来の立場よりも前進した案といえる。従来の案で「一切の行為」とは韓国で実施される米韓合同軍事演習などを指摘するものであったため、同部分が抜けることになれば北側の工団中断を問題視することが認められなくなる。

韓国政府は北朝鮮からの実務会談提議と関連し、「開城工団問題の解決に向けた韓国政府の当局間対話提議に北朝鮮が転向的に応じていると評価する」と話した。これは北側が韓国側の提案を一部分受け入れたとの評価が反映されたものと解釈できる。韓国政府はこれまでの6回の会談で北朝鮮の態度に対し「転向的」という表現を使用してこなかった。

今後、北朝鮮は工団中断再発防止と関連し、北側の確固たる約束が合意文に反映されることと同時に、責任ある水準の合意文認定を要求してくる可能性もある。北側は責任認定部分については、自分たちの自尊心を維持しつつ再発防止文句において南側案を受け入れ、工団の早期再稼動を圧迫してくることが予想される。

IBK経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員はデイリーNKに「北朝鮮の立場では開城工団を稼動しないわけにはいかない状況にあり、積極的な意志を見せたものと思われる。再発防止に対しては北側だけを問題視するわけにはいかないとの立場。『再発防止』が依然として核心争点となる」と話した。

高麗大のユ・ホヨル教授は「南北が向き合って会談をする必要がある。再発防止に対する北朝鮮の立場が過去に比べどの程度進展したかが開城工団再開の指標となる。工団企業に対する経済協力保険金支給は会談後に延期するべき」と話した。

ある北朝鮮専門家は「北朝鮮の対話の姿勢は中国の南北対話に対する要求を受けた側面が依然として強い。金正恩体制に入り党国家体制に向け整備している中で、開城工団を生かすべきという党と内閣の声が高まった面もあるのでは」と話したうえで「最近、キューバから軍事物資を運んでくる途中で摘発された事例からも分かるように、国際社会の対北制裁強化によるドル不足状況が深刻化している。そのため再び開城工団に目をつけたものと思われる」と分析した。

一方、今回の会談提議に対し北朝鮮は「我々の大胆で寛容な立場表明に対し韓国が積極的に対応するよう期待する」と述べ、会談が難航した際、その責任を転嫁するための事前準備ではないかとの解釈を生んでいる。