北朝鮮は5日、開城工団など南北関係の発展像を盛り込んだ記録映画を放映。翌日の6日には開城工団稼動中断の責任が韓国側にあるとする従来の立場を繰り返した。これは開城工団稼動中断の責任を韓国側に押し付けると同時に再稼動の意志をほのめかしたものと思われる。

労働党機関紙の労働新聞は6日、「（開城工団)実務会談が決裂の危機に陥ったのは南朝鮮当局が我が民族同士力を合わせ北南間の対話と協力を積極的に推進していこうとする意志がないために起こった必然の結果」と主張した。

先月29日、韓国側からの7回目の実務会談提議以降、北朝鮮の宣伝メディアが開城工団関連の反応を見せたのはこれが初めて。韓国統一部当局者は「南北関係の冷却化の責任は北朝鮮よりも南側にあるという自身の主張を強調するためのもの」と評価した。

一方で北朝鮮の朝鮮中央TVは5日午後、金正日の「功績」を宣伝する記録映画シリーズ「世界に輝く先軍太陽」の第10部「祖国統一の転換的局面を整えられ」を放映。同記録映画は故金大中・盧武鉉元大統領時代の南北関係の発展像が内容となっている。

また同映画では金正日の最大功績とされる、2000年の金元大統領との南北首脳会談とその結果の6.15共同宣言に触れ、金剛山観光と開城工団の誕生過程を紹介したりもした。

専門家らは北朝鮮が開城工団問題の責任を転嫁しつつも、再稼動への意志を見せるという二重的な態度を取る背景には、典型的な北朝鮮式宣伝扇動戦略があると指摘した。

匿名希望のある北朝鮮専門家はデイリーNKに「北側の二重的な戦略は過去にも見られた典型的な戦術。工団正常化に対する意志というよりは南南葛藤を引き起こし、朴槿恵政権が世論に押されて再稼動を優先的に合意するよう扇ぐ対南世論造成用」と話した。

彼はさらに「朝鮮中央TVは内部だけでなく外部にも放映されるため、開城工団が閉鎖となっても自分たちの責任ではなく南側の責任であるとするための次元の宣伝扇動の一環」と説明した。