開城工団の正常化に向けた韓国政府による最後の会談提議に対し、北朝鮮の沈黙が一週間続くが、韓国政府が数日内に工団閉鎖の手続きに入るのではとの懸念が出ている。

韓国政府は29日、開城工団問題を協議するための7回目の実務会談を提議する統一部長官名義の連絡文を板門店連絡チャンネルを通し北側に伝えた。韓国政府としては「重大決断」までを予告した最後通牒だったが、北朝鮮は現在まで何の反応も見せずにいる。

一部では3日に現代峨山の玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長が訪朝した当時、北朝鮮が間接的に同問題に対するメッセージを伝えたのではとの期待も見られたが、玄会長が受け取った金正恩からの口頭親書は故鄭夢憲（チョン・モンヒョン）会長への追慕内容だけだった。

韓国政府としては「無条件に待っているわけにはいかない」との立場を表明しているだけに、次の段階を準備するしかないとの展望が提起される。

韓国統一部のキム・ヒョンソク報道官は4日の声明を通し「北朝鮮側のより真実味ある態度を望む韓国国民の忍耐も限界に達している。北朝鮮側が心から開城工団が南北関係の試金石だと考えるなら、沈黙ではなく責任ある発言と行動でその意志を示すべき」と述べた。

一方、朴槿恵大統領は夏期休暇を終え5日、青瓦台（韓国大統領府）での主席秘書官会議を手始めに業務を再開。朴大統領は休暇期間中にも韓国政府による開城工団実務会談の最終提案に対する北朝鮮の動向について報告を受けいていたと伝えられる。

韓国政府の一部では青瓦台が開城工団問題を南北間の対話及び企業活動再開の次元としてのみとらえるのではなく、北朝鮮による安保脅威全般をどう管理するかという問題として認識している点を挙げ、「数日内に工団閉鎖の基調が決定されるのでは」との推測が出ている。

特に上半期の北朝鮮の動向から判断し、19日から2週間実施される米韓合同軍事演習のウルチフリーダムガーディアン（UFG）を北朝鮮が看過することはないとの推測があり、工団閉鎖の基調を力づける可能性が高いと思われる。

ただ、朴大統領が8.15光復節慶祝辞で「朝鮮半島信頼プロセス」を再度強調せざるを得ない状況であるため、韓国政府が工団閉鎖に向け直ちに加速することはないとの分析もある。韓国統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官が5日から予定されている夏期休暇に入ることもこうした分析の説得力を高めている。

よって当面は開城工団に対する断電措置などの完全閉鎖措置よりは、韓国の入居企業に対する保険金支給などの実務的な措置が取られる見通し。

韓国政府が5日までに審議を終え、今週から入居企業に対する南北経済協力保険金を支払う場合、今後の北朝鮮との交渉において相対的に対応の幅が広くなる。保険金支給とは企業らが生産設備など工団に残してきた資産を韓国政府に引き渡すことを意味し、南南葛藤の要因が減少する効果をもたらすことが予想される。

残された課題は北朝鮮の反応である。内部の統治理論上、素直に韓国政府の提案に応じることは容易ではないが、韓国政府の基調に沿って状況が展開するよう放置することも傍観できない状況である。

こうした状況と関連し北朝鮮が「水害被害復旧」と関連した人道的支援を理由に別途の南北対話を要求したり、旧盆の「離散家族再会」カードで韓国政府を圧迫してくる可能性も提起される。