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北朝鮮が開城工団問題を協議するための韓国政府からの最後の会談提議に対し、31日午前、板門店連絡官通信でも回答を出してこなかった。

北朝鮮が韓国政府の最後通牒形式の会談提議に頭を悩ませている気配が強く読み取れる。しかし無反応が長期化する可能性は低い。韓国政府が重大決心のための行動に乗り出す可能性があるため、数日内に一部の再発防止譲歩案を持って南側を圧迫してくるのではとの憶測が有力だ。

北朝鮮は韓国政府が29日、板門店連絡チャンネルを通し実務会談を提議する韓国統一部長官名義の連絡文を伝えた後、三日間何の反応も見せずにいる。

韓国統一部は南北板門店連絡官が同日午前9時の業務開始通話を行ったが、韓国側の開城工団会談提議に対する北側の回答はなかったと伝えた。韓国政府は連絡文で会談の日時と場所は提示しなかったが、北側に早急の回答を要請した。

北朝鮮の対韓国窓口機関やメディアも韓国政府の会談提議以降、開城工団に対する一切の立場や非難を控えており、北朝鮮が韓国政府の提案に対し苦悩していることがうかがわれる。両者は毎日午前9時、午後4時にそれぞれ開始及び終了通信を行い、必要に応じて随時通信している。そのためいつでも北朝鮮からの応答が来る可能性はある。

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専門家らの予測は二つに分かれる。北朝鮮が開城工団閉鎖による政治的負担を自ら抱える可能性は低いという理由で、数日内に回答があるだろうとする見方がある一方、25日「会談決裂」を主張し一方的に会談場を退席した点を指摘し、当分は無視戦略をとる可能性があるとの主張もある。

最も現実的な北朝鮮の今後の動きは、北朝鮮が6回目の実務会談の午前中に表明した再発防止内容をもとに多少進展した案を掲げ、南側にも部分的な譲歩を要求することである。

韓国政府は再発防止に関連した条項で一貫して「北側は今後いかなる場合においても工団の正常稼動を阻害する通行制限及び従業員撤収などの一方的な措置をとらないことを保障する」と明示するよう要求している。

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北側は25日の6回目の会談の午前中、合意書の草案を通し「いかなる場合にも情勢の影響を受けることなく工業地区の正常運営を保障し、それを阻害する行為は一切行わないことにした」という文章を提示した。これと関連し南側の米韓合同訓練などを理由に「阻害する行為は一切行わないことにした」という条件を削除する代わり、南側が要求する「北朝鮮」単独約束ではない南北共同責任を要求することも考えられる。

北朝鮮民主化ネットワークの金永煥(キム・ヨンファン)研究委員はデイリーNKに「北側が回答をしないといって状況が有利になることはないため、交渉の場には出ざるを得ない状況。北朝鮮は工団閉鎖や単独運営を決定できる状況ではないため、合意を試みると思われる。中国が複数のルートを通して北朝鮮を圧迫し、同時に南側にも合意を慫慂しているため、韓国政府もこれを無視し続けることは難しい」と話した。

治安政策研究所のユ・ドンヨル専任研究官は「再稼動に未練が残っている北朝鮮が真剣に悩んでいるように見受けられる。閉鎖カードで圧迫したが韓国政府が動揺せず、北朝鮮は現在南側が望む再発防止なども受け入れがたく、慎重に検討中と見られる」と分析した。

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ユ専任研究官はさらに「北朝鮮当局が当面は韓国世論と反応などを注視し、戦略を立てる可能性もある。開城工団完全閉鎖よりは『南北関係諸般事項に対する高位級会談の実施』を提案するなどして逆提議の姿勢に立つ可能性が高い」と展望した。

一方、韓国統一部の柳吉在(リュ・ギルジェ)長官は28日、声明を通し北朝鮮に開城工団問題の解決に向けた最後の会談提議方針を明らかにした。また、開城工団事態の再発防止を保障する北朝鮮の明確な約束がない場合、「重大決断」を下すと表明した。