米国内で対北金融制裁を総括する米財務省のコーエンテロ・金融政府担当次官が、北朝鮮の金正恩の統治資金を追跡調査していると話したと聯合ニュースが30日、報道した。

聯合ニュースによれば、韓国を訪問中のコーエン次官は同日、在韓国米大使館で開かれた韓国の一部メディアとの懇談会で「金正恩の統治資金」に対する質問が提起されるや「金氏一家の資金がどこにあるのか関心を持っている」と話した。

またコーエン次官は「どこに（金氏一家の資金が）あるのか関心があるが、行動をとるかとらないか（行動をとるならば)どういった行動をとるかはもう少し時間を置いたほうがいい」として、具体的な言及は控えた。

コーエン次官は対北金融制裁については「もちろんまだすべきことは多いが、北朝鮮に対する数年もの我々の圧迫の努力がある程度は成功を収めた。北朝鮮の国際金融機関システムに対する接近能力が非常に低下した」と評価した。

さらに「北朝鮮はペイパーカンパニー、代理人、札束などを利用しており、これにより大量破壊兵器や弾道ミサイル兵器の取引能力が非常に低下した。北朝鮮に対する圧迫は進展中であり、複数の国家が継続的に強く協力している。今後も我々は圧迫を増やし、北朝鮮が必ず変化しなければいけないというメッセージを伝えていく」と強調した。

また「（対北金融制裁が効果があるという)ひとつの明確な証拠に北朝鮮がペイパーカンパニーを設立し国際金融機関に接近しようとするのが重要な方法となった点が挙げられる。制裁の目的は北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル開発の持続を困難にし、北朝鮮指導部に圧迫を加え行動を変更せざるをえないインセンティブを与えること」と説明した。

最近、パナマ当局が武器を積載した北朝鮮船舶を摘発したことについては「安保理制裁が効果的に機狽ｵている証拠。北朝鮮の通常兵器は質が悪く関心を持つ国が少ない。しかも北朝鮮に対する代金の支給も非常に難しくなった。（今回の事例は）北朝鮮の切迫した態度を示している」と指摘した。

中国の北朝鮮朝鮮貿易銀行制裁への賛同問題と関連しては「中国が我々の措置に協力しているというよりは、中国が自国の目的によりこうした措置をとった。中国が非協力的であったり協力しないというわけではない。北朝鮮の核プログラムが中国にとって脅威となりうるという認識から一連の措置がとられている」と話した。

さらに「北朝鮮の金融活動に露出されている中国や他の国に対し、我々は安保理決議を遵守し北朝鮮の不法活動が金融分野で発生しないよう措置を講じることを要求している」と付け加えた。