「脱走を試みた者を発見した場合、指揮官がその場で即決処刑・処理し、事後報告してもよいと規定されている」

海外に派遣された北朝鮮IT労働者の実情に詳しい対北朝鮮情報筋が語ったこの一言は、自由の一切を奪われ、金正恩総書記による“1号方針”のもとで任務を遂行する彼らの過酷な実態を如実に示している。

（参考記事：北朝鮮の１５歳少女「見せしめ強制体験」の生々しい場面）

韓国デイリーNKは複数の情報筋を通じ、北朝鮮IT労働者の活動実態、組織構造、教育体制を総合的に取材した。北朝鮮当局は派遣の事実を徹底して秘匿し、思想統制と行動監視を極めて強いレベルで実施。外貨獲得とサイバー攻撃を組み合わせた「体制維持の道具」としてIT要員を酷使しているという。

情報筋によると、彼らが活動する地域は中国、ロシア、東南アジア、さらにはアフリカにまで及ぶ。なかでも中国東北部の遼寧省・吉林省、ロシア・ウラジオストク、カンボジアやラオス、ベトナム、エジプト、アンゴラ、リビアなどで多くの要員が確認されている。

北朝鮮のIT要員は偽装身分で派遣され、外貨稼ぎとハッキング任務を並行して遂行する。情報筋は「軍事・経済分野の核心情報収集、敵国のネットワーク攪乱、暗号資産（仮想通貨）取引所のハッキングなどが主要任務だ」と証言する。今年1月には米国、韓国、日本、英国、ドイツなどを“主要打撃対象”とする指令も下されたという。

こうした要員は党直属機関、軍偵察総局、国家保衛省傘下など複数の組織に分散しており、任務と地域が細かく区分されている。例えば党直属の121局は中国・ロシア・東南アジアで活動する約500人規模の部隊で、金融ハッキングや暗号資産の「一回戦」「年間戦闘任務」を担当するという。

IT要員は5〜10人の小規模グループで行動し、金融攻撃、軍事情報収集など任務が細分化されている。国際社会の制裁網を迂回し外貨を確保しつつ、敵国の防御能力を低下させる北朝鮮の戦略意図が色濃く反映されている。

彼らは海外で日常生活すら厳格に監視され、独断で行動したり権利を主張したりする余地はない。脱北防止のための制裁措置は極めて苛烈で、先述の現場処刑規定に加え、残された家族も処罰されるとの恐怖が徹底的に植え付けられている。常に監視員と行動し、通信も完全に統制されるという。

派遣期間が終了すると“再教育”のため本国へ強制帰還させられ、任務中のミスや逸脱行為があれば再派遣は禁止。家族にも不利益が及ぶとされる。派遣前には思想教育が集中的に行われ、金日成・金正日主義や情報秘匿の方法、敵国文化の排除などが繰り返し叩き込まれる。

恐怖と統制に縛られた体制下で、北朝鮮のIT要員は事実上「命令を実行する機械」として扱われ、外貨稼ぎの手段へと貶められている。

危険な任務を強要し、従わなければ家族を処罰する行為は明白な人権侵害だ。脱北を試みた者を即時処刑するという規定は、国際人権規範を根本から否定する“国家による恣意的殺害”そのものだ。