北朝鮮当局が最近、「組織的な地下教会や秘密の祈祷会はほとんど殲滅した」と内部的に勝利宣言し、宗教統制の成果を誇示していることが分かった。住民による宗教活動がほぼ根絶されたとみなし、これを「体制安定の主要な成果」として自賛しているという。

現地情報筋が13日、韓国デイリーNKに明らかにしたところによると、当局がこうした結論を下した背景には、2021年9月に制定された「青年教養保障法」と、それに基づく国家保衛省・反探部（対スパイ部門）による徹底した取り締まり体制の強化がある。

同法第41条では、青年が行ってはならない行為の一つとして「宗教活動」が明記されており、制定以降の約4年間、保衛省の反探部は宗教関連の行動やその疑いのある活動を厳密に監視してきたという。

情報筋によると、北朝鮮には宗教取締りを専門とする独立部門は存在しないものの、反探部が宗教行為を「反国家犯罪」として分類し、直接捜査を担当している。各道・市・郡レベルの保衛機関が独自に取り締まりを進めており、とりわけ外部情報が流入しやすい国境地域（咸鏡北道・両江道）では監視が一層強化されているという。

また、海外留学や労働派遣などで国外滞在経験を持つ北朝鮮国民も重点的な監視対象となっている。情報筋は「帰国後に宗教行為を行ったことが判明すれば、即座に逮捕される」と語った。

取り締まりの主な対象はキリスト教の活動であり、摘発された場合には「無条件で管理所（政治犯収容所）送り」となるのが内部方針だという。仏教や民間信仰に基づく迷信的行為も処罰対象ではあるが、比較的軽度の処分にとどまるとされる。

（参考記事：「泣き叫ぶ妻子に村中が…」北朝鮮で最も”残酷な夜”）

取締りは主に情報提供者の密告やスパイ活動を通じて行われ、証拠を押さえるための工作も実施される。こうした過程はすべて秘密裏に進められ、当局は最近では宗教事件を住民教育に利用しなくなったという。別の消息筋はその理由について、「宗教事件を公表すれば、かえって信仰が広まると考えているため」と説明した。

宗教行為で摘発された場合、本人だけでなく三親等家族全体が政治犯収容所の「完全統制区域」に隔離されるという。これは「思想汚染」を根本から遮断する狙いがあるとされる。

情報筋は「保衛省内部では『思想教育』よりも『徹底排除』を重視する風潮が強い」としたうえで、「見つかれば無条件で管理所送り、教化はない」という認識が共有されていると指摘した。

このような厳罰体制の下で、かつて一部地域で存在した地下教会組織はほぼ壊滅し、現在は個人が密かに祈る、あるいは十字を切る程度の個人的信仰行為しか残っていないのが当局の見方だという。

情報筋は最後に、「北朝鮮の宗教弾圧は単なる統制の枠を超え、体制維持の核心戦略として機能している」と述べ、「体制が崩壊しない限り、宗教抑圧は今後も続くとの認識が支配的だ」と語った。