開城工団正常化のための南北当局間実務会談が合意点を見出せずにいるなかで、南北は今月22日、再び対話のテーブルに座る。

南北両者はすでに4回の実務会談を実施したが、見解の違いを確認しただけに終わってきた。そのため今回も妥結の可能性は高くないとの展望が有力視されている。

韓国政府は再発防止を実質的に保障し、開城工団を発展的に正常化させることのできる方案が合意書に盛り込まれるべきとの立場を明確にしている。一方、北朝鮮の首席代表であるパク・チョルス中央特区開発総局副総局長は、開城工団の早期再稼動を要求。「再発防止問題は政治的性格をもつものであり、私のラインで合意し署名する内容ではない」と従来の立場を繰り返している。

よって、22日に予定されている5回目の実務会談でも南北両者は再発防止及び責任所在の問題をめぐり、これまでの会談同様に緊張した「神経戦」を続けるものと思われる。一部からは実務会談の回数を重ねるだけで、両者の見解の差を縮めることができないままに会談が決裂する可能性も提起されている。

今回の会談でも折衷案が出されない場合、空回りする会談による疲労感のみが強まることも予想される。また、時期的に次の会談日程を決めることが曖昧な展開に転じる可能性も排除できない。北朝鮮は27日、いわゆる「戦勝記念日」60周年を迎え国内の体制引き締めと国外への宣伝のために盛大な行事を控えている。また来月中旬からは米韓連合軍事演習のウルチフリーダムガーディアン（UFG）も予定されている。

北朝鮮は21日、労働新聞で個人の投稿を通し「8月、米国は再び大規模合同軍事演習を展開しようとしている」と主張し、UFGが実施される場合、朝鮮半島情勢が再度破局に向かうであろうと威嚇した。UFGに対し敏感に反応してきた北朝鮮だが、今年も訓練を問題視し韓国への批判攻勢を強化する可能性が高い。北朝鮮は今年3月、米韓合同軍事演習を問題視し、朝鮮半島の緊張度を高めた。

一部では北朝鮮がこれ以上会談に未練を残さず、手を引く可能性もあるとの憶測が出ている。北側が南北実務会談に臨んだのは、米国と中国による「南北関係改善で先行せよ」との指摘を受けたものによる側面が強いとの分析が多数あっただけに、これまでの南北対話で十分に誠意を示したとの判断に基づき、会談決裂の決定を下すことも考えられる。

しかし専門家らは5回目の実務会談で北側が韓国側が要求する再発防止策に対し譲歩する可能性が見込めないため、見解の違いを狭めるのは現実的に容易ではないと思われるが、対話モメンタムは継続するものと展望した。北朝鮮が依然として開城工団の再稼動の意志が強いだけに、実務会談の場を壊し、会談を決裂させる可能性は低いとの指摘である。

IBK経済研究所のチョ・ボンヒョン専任研究委員はデイリーNKに「北朝鮮が（工団)再開を強く望んでいるため、会談を決裂させることはしないだろう。最終的に会談の進展がなければ決裂となることもありうるが、そこまで深刻ではない。6、7回目まで進めば修正提案が出てくるかもしれない。会談を決裂させれば外資誘致などの経済分野に被害が発生する。7.27以降に北朝鮮の態度が変化する可能性もあるが、軍部らの立場を考慮する形となるだろう」と展望した。

統一研究院のチョン・ソンフン専任研究委員は「両者が完全に行き違い（会談を）オールストップする状況ではない。余地があるため会談はまだ続くだろう。相手を把握するきっかけとなり協議の余地があるならば、会談は継続される。北朝鮮が融通を利かせてどこまで応じてくるかが鍵となるが、現在は5:5程度。UFGが山場となる。訓練に対し北朝鮮がブレーキをかけ、開城工団交渉を中断することも考えられるが、工団再稼動の利益を考慮すれば、対話モメンタムが強くなるだろう」と展望した。

一方、現在局長級会談が空回り状態であるだけに、次官級以上の会談を通した協議が必要との指摘も提起される。5回目の会談以降、新たな会談の形態が模索される可能性もあるとの憶測も出ている。