17日、開城工団正常化に向け南北当局が開いた4回目の会談も成果を出せないままに終わり、会談の長期化が予想される。南北両者が「再発防止案」をめぐり緊張した神経戦を繰り広げているが、合意案導出が容易ではないと指摘される。

これまでの三回に渡る実務会談が両者の見解を把握するための「探索戦」だっただけに、今回の会談ではある程度は見解の違いを狭められるのではと展望された。しかし今回も南北首席代表は以前の会談で主張した内容をオウム返しに繰り返し「いたちごっこ会談」を維持した。

韓国側首席代表のキム・ギウン南北協力地区支援団長は「再発防止を実際的に保障でき、発展的に正常化させることのできる実質的な方案が合意書に盛り込まれる必要がある」とし、従来の立場を再確認。

北側団長であるパク・チョルス中央開発指導総局副総局長も「稼動中断事態の本質について双方が共通の認識を持つことが重要」とし、従来の立場を堅持した。

南北両者は見解差を狭められないまま、相互の立場に対し十分な検討を経た後、22日に同一の場所で5回目の後続会談を開催することにした。

当初、今回の会談開始前に3回目の会談で南北両者が各自の立場を盛り込んだ合意文草案と修正案を交換していたため、折衷案が出されるのではと期待混じりの展望も出されていた。しかし韓国側は合意書の本質的な問題は再発防止保障措置であり、これと関連し北側が前進した立場を見せず、妥協点は見出せなかった。

このように両者はたて続けに開催される会談で合意点導出に難航しており、開城工団正常化会談の長期化は避けられないと思われる。南北両者が真偽究明と変化した立場を要求している状況で、韓国政府が再稼動を急ぐ必要はないと専門家らは指摘する。

北朝鮮が停戦協定日の「7.27」を盛大に準備し、国内外に大々的な宣伝を行っているだけに、「7.27」以降に開城工団実務会談へ応じる可能性もあると推測される。7.27以降の局面転換のために適当な論理を押し出し、開城工団の実利追及次元で会談に乗り出すことも考えられる。

高麗大学のユ・ホヨル教授はデイリーNKに「工団稼動中断の責任が負担に感じられ、会談には応じるが突破口を見出せずにいる。7.27を国内的に盛大に準備してきたため、当日までは何とか時間稼ぎをしようとしているのでは。（北側が） 7.27行事以降、核問題をはじめとする6カ国協議問題が解決されない限り、残りの問題も解決の糸口が見つからないだろう。6カ国協議を準備するための実務会談で肯定的な措置が出れば、開城工団の実利追及のために（積極的に）動き出す可能性もある」と話した。

一方、開城工団入居企業の完成品と原材料などの物資の搬出は同日も続けられた。入居企業関係者によれば、物資の搬出に北側従業員は比較的協力的だという。

某入居企業関係者は「我々が必要な人数を知らせれば（北側から従業員が）出てきて手伝ってくれる。物資を全て搬出するためには一ヶ月はかかると思われ、一部の重要なものだけを運び出している。まだ10分の1も運べてない」と説明した。