最近、韓国の金寛鎮国防長官がヘーゲル米国防長官との会談を通し、2015年末に予定されている戦時作戦統制権（戦作権)の移管時期を延期するよう提案したことが確認された。戦作権は有事の際に韓国軍と米軍増援軍の作戦を指揮できる権利のこと。

17日、聯合ニュースによれば米国防省の高位当局者は「韓国政府が戦作権移管の再延期を最近提案。両政府が同問題に関し協議中。韓国政府の立場がオバマ大統領とケリー国務長官にも伝えられた」と話した。

韓国国防省の高位当局者も「戦作権転換時期についての協議は以前からあった。必ずしも（予定された時期に）実施されなくともすべきことはある。米国側に最近延期を要請した」と話した。

韓国側の戦作権移管再延期の要請の背景には、北朝鮮による核ミサイル開発と相次ぐ挑発威嚇に対する懸念があると思われる。韓国軍の戦力増強計画や新たな作戦計画などの準備態勢が完全に確保された後、戦作権を移管すべきとの意見が多々提起されてきた。

国防省のある当局者は「同内容は今年春に北朝鮮の核問題などの安保状況が発生し米側に伝達した事案。10月を目標に具体的な方向を決定することで意見がまとまった。北朝鮮の核問題で韓国国民が不安を感じるなど深刻性を認識し我々が提議するに至った」と話した。

これと関連し韓国国防省は「（戦作権移管問題は）米韓軍事委員会会議と米韓安保協議会などを通して今後も継続的に協議される。韓国政府は確実な安保を最優先価値として認識し、戦作権移管を推進していく」と強調した。

韓国国防省は10月にソウルで開催される米韓軍事委員会（MCM）と米韓安保協議会（SCM）を通し、戦作権移管時期の延期問題を含む具体的な方向を協議する予定だ。

米韓両国は盧武鉉政権時代の2007年2月、米韓国防長官会談で「2012年4月17日」付けで韓国軍に対する米軍の戦作権を韓国側に移管することに合意。しかし韓国側の要請により李明博政権時代の2010年6月の米韓首脳会談で「2015年12月1日」に延期することで合意している。