国家情報院は16日、金正恩が核兵器保有による自信から北朝鮮人民軍30万人を経済部門に移動配置させたとする、日本のテレビ朝日の報道と関連し「実際、縮小の動向が皆無なことから信憑性に劣る」と述べた。

国情院は同日、「最近、北朝鮮関連のメディア報道に対する説明資料」を通し「現在まで関連動向は確認されていない。各種建設現場に大々的に兵力を動員し続けており、兵力縮小の必要性も特にないと思われる」と指摘。

テレビ朝日は今月初め、北朝鮮軍関係者の発言を引用する形で「北朝鮮朝鮮人民軍最高司令部が先月10日付で全体兵力の4分の1に相当する30万人を縮小せよとの命令を人民武力部総参謀部に下した」と報道した。

北朝鮮軍正規軍の兵力が約119万人余りと推定される状況で、30%程度の30万人を縮小するためには長期的に大々的な準備が必要というのが専門家らの指摘。しかし現在、北朝鮮国内では関連した動きは確認されていないため、こうした報道が事実と異なる可能性が高い。

住民に対するプロパガンダを重視する北朝鮮が関連した宣伝を行っていないことからも、同報道の信憑性が劣るとの指摘が出ている。

高位幹部出身の脱北者は同日、デイリーNKに「現在、北朝鮮市場では住民の口を介してあらゆる情報が拡散しているが、こうした大事件を住民が知らないというのは事実でない可能性が高い。子どもたちに特別配給を行うなどの細かいことまで大々的に宣伝するのが金正恩だ。こうした大事件を自身の偶像化に活用するため宣伝しないはずがない。軍の無秩序事態を最も懸念する最高指導者が予告なくこうした決定を行うことはしない」と話した。

一方、デイリーNKは15日、内部消息筋の発言を引用し「30万人を縮小するためには後方部隊兵力を大幅に縮小する必要がある。部隊が慌しい空気に包まれてもいいものをそのような兆候は見られない」と報道した。