15日、開城工団正常化を協議するための3回目の実務会談も2回目と同様、南北両者が見解の違いを狭めることができないまま、合意文なしに午後5時7分に終了した。韓国側は「先・再発防止」を、北側は「先・工団再稼動」という従来の立場を堅持した。

南北は4回目の会談を17日に開城工団総合支援センターで開催することにしたが、意見が平行線をたどる状況の下で支離滅裂な「神経戦」が継続するのではと指摘される。

同日開かれた3回目の会談では、1、2回目とは異なり両首席代表の表情は強張っていた。会談開始前の基本儀礼である「握手」も省略されるなど、開始前から緊迫した神経戦が見られた。本会談でも南北両者ともに各自の姿勢を曲げることなく、合意文発表には至らなかった。

今回の会談で新たに韓国側首席代表を務めた統一部のキム・ギウン南北協力地区支援団長は、1、2回目の会談と同様、開城工団再稼動のためには北側の再発防止、身辺安全、投資資産を保護するための法制度的措置が完備されるべきとの点を強調。あわせて韓国側企業と外国企業に対し、国際レベルの企業活動を保障することで国際的工団へと発展させるべきとの点も説明した。

これに対し北側団長のパク・チョルス中央開発指導総局副総局長は「今回の会談が開城工業地区を早期に復旧・稼動させる方向で行われるべき」とし、従来の主張を繰り返した。北朝鮮はまた、工団再稼動に対する韓国側の意志について問題を提起。今回の事態発生の原因を韓国側に押し付けたりもした。

南北両者が一寸たりとも譲歩せず緊張した「神経戦」が続く中で、開城工団正常化のための実務会談が長期化する可能性が高まっている。一部では合意文も発表されない会談を続けていいのかという懐疑論も出ている。

北側は6日の1回目の実務会談では、韓国側の会談場所と関連した修正提案を受け入れるなど、積極的な姿勢を見せていた。4項目で合意が成された1回目の実務会談合意文により、2項目の「企業らの完成品及び原材料搬出」と3項目の「南側従業員の安全な復帰及び身辺安全保障」が履行され、韓国企業が12日から物資搬出を行っている。

しかし両者の見解が先鋭に対立する4項目の「開城工団稼動中断再発防止と開城工団正常化」で、北朝鮮は「先・工団再稼動」の立場を堅持しており、「会談の意志があるのか」との指摘も出ている。これにより後続会談が開かれたとしても、「再発防止」と「正常化方案」に対し両者が共通分母を見出せない場合、会談事態も先行き不透明になると推測される。

北側は2回目の会談が実施されていた10日、板門店の連絡官とチャンネルを通し「金剛山観光」と「離散家族再会事業」の再開を提案。「対話攻勢」を続けようとした。しかし韓国側が金剛山観光再開の実務会談を拒否するや、二つの提案を保留するとし不快な心情を表したこともこれと無関係ではないとの解釈である。

国民大のパク・フィラク教授はデイリーNKに「両者が譲歩しない以上、会談自体も不透明になる可能性がある。政府が原則に基づき断固として会談に臨むことで、北側の対話派が強硬派に対し譲歩せよと主張できるようになる。そのため韓国政府は原則を堅持する必要がある。今回の会談を信頼プロセスの基本を築く契機とするためには忍耐が必要。（北側は）核の精巧化、核開発のための時間稼ぎ用に会談を利用することも考えられるため、北朝鮮の核の非核化のために開城工団に没頭する必要はない」と話した。