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北朝鮮が核兵器開発による自信を背景に全体人民軍兵力のうち30万人を縮小し、経済部門に配置することにしたという日本メディアの報道は事実と異なるとの指摘が内部から提議された。北朝鮮の内部消息筋は30万縮小説について、人民軍の各種建設及び生産支援を兵力縮小と勘違いしたのではないかと分析した。

日本のTV朝日は今月初め、北朝鮮軍関係者の発言を引用する形で「北朝鮮朝鮮人民軍最高司令部が先月10日付で全体兵力の4分の1に該当する30万人を縮小せよとの命令を人民武力部総参謀部に下した」と報道。北朝鮮軍正規軍の兵力は約119万人と推定されるが、このうち30%程度を除隊させることにしたとの主張である。

同放送は「8月末までに将校5万人、兵士25万人などが経済部門に移動する」とし、時期まで指定。さらに「兵力縮小が実際に実施された場合、核兵器開発と配置が完了した可能性を示唆する。金正恩が核兵器を通し安保を確実にし、軍兵力を経済開発に回そうとしている」と分析した。

これについて北朝鮮の内部消息筋は30万人に該当する大規模軍兵力の縮小と関連した情報は入手していないと述べた。彼は「30万人を縮小するためには後方部隊兵力の大幅な縮小が必須。部隊が騒々しいなどの様子も見受けられない」と話した。

こうした大規模な兵力縮小が何の音沙汰もなく8月までに完了するということ自体が不可能だと彼は説明した。彼は「一般兵士でも何かとうるさいが、軍幹部らを工場や農場に派遣したところで誰が彼らを受け入れるだろうか。強制的に追放すれば大騒動が発生する可能性もある」と話した。

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同消息筋は「国家的な体育施設と煕川発電所の2段階ダム建設工事などに人民軍工兵部隊が大量に投入され工事が進行中。軍除隊者らを大規模農業団地や鉱山地域に集団配置しているが、正規部隊を強制的に解散させたり縮小させて経済部門に回してはいない」と話した。

北朝鮮軍出身で韓国の水原(スウォン)に住むある脱北者(48)は「北朝鮮内部と通話してもこうした大規模兵力縮小と関連し幹部らは何も知らない。経済建設のための指導者の決断が下されたのなら、最高司令官の命令として放送で大々的に宣伝するだろう」と話した。

彼によれば、金日成は1976年のポプラ事件発生後、朝鮮半島が戦時に準ずる緊張状態に突入したが、大胆にも人民軍兵力10万人を経済部門に投入する決定を下し、軍幹部らを当惑させたことがあるという。

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金日成はそれ以前にも同様の主張をしている。1972年、訪朝した李厚洛(イ・フラク)中央情報部長に南北共同10万縮小案を提議している。金日成による兵力縮小の決定は経済部門に対する指導者の関心と大胆さを示すものとされ、住民からの賞賛を得る際に活用されたりもした。

金正恩が朝鮮半島の緊張を高めた直後に迅速に兵力縮小を下していたなら、これを自身の偶像化に大々的に利用したと思われる。