朴槿恵大統領は14日、稼動中断から72日目となる開城工団を正常化させるためには北朝鮮の態度変化が必要との立場を再確認した。

朴大統領は同日、青瓦台（韓国大統領府）が公開したフランスの政治時事雑誌「ポリティックインターナショナル（Politique Internationale）」との紙面インタビュー（6.9）で、開城工団は失敗したのかという質問に対し「開城工団が失敗に終われば韓国はもちろん、国際社会の全ての国と企業が北朝鮮を信頼せず投資もしない状況となる。北朝鮮の選択にかかっている」との見解を表明した。

朴大統領は「開城工団を中断させたのも北朝鮮、これを解決する責任も北朝鮮にある。適当に妥協して正常化させ、北朝鮮の一方的な約束破棄により再び工団稼動が中断されるという悪循環は繰り返さない」と強調。北朝鮮が中断事態をあやふやに処理し、工団の再稼動を狙うことは認めないとの意思が読み取れる。

朴大統領はさらに「時間がかかっても国際社会のルールと原則が通用するよう開城工団問題を解決していく。これは長期的に北朝鮮にとってもプラスになる。北朝鮮が真摯に変化した姿勢を見せるならば、私は国際社会との協力の下に開城工団の国際化を推進し、より安定的に開城工団を発展させる計画も国zしている。そうなれば共同繁栄のための土台を作ることができる」と話した。

今年に入っての相次ぐ北朝鮮による挑発行為については「北朝鮮は核実験をはじめとする挑発行為を行い朝鮮半島の緊張を高めてきた。それに対し適当に妥協し報償を与えるという悪い慣行を繰り返してきた。私はこの悪循環の輪を断ち切る」と主張した。

朴大統領は「私は国際社会と緊密に協力し、北朝鮮が変化せざるを得ない環境を作る。北朝鮮の変化を土台に南北間に信頼を築き、共同発展の基礎を固めていく。北朝鮮が変化の道へと歩めるよう、ヨーロッパ諸国の関心と協力を願う」と要請。彼女の対北国zである「朝鮮半島信頼プロセス」を忍耐強く推進していくとの姿勢である。

人権問題と関連しては、北朝鮮との外交関係がないフランスの政策に対し「フランス政府は北朝鮮の核問題解決、南北対話の進展、北朝鮮の人権改善とNGO活動の保障を対北関係改善の先決条件として提示し、北朝鮮の改革開放と人権改善のために建設的な役割を果たしてきた。これは韓国が北朝鮮に追求してきた政策方向と一致する」と評価した。

北東アジアの歴史的葛藤に対しては「現在、北東アジア地域にはこうした問題の解決に向け、肩を寄せ合い協議できる多国間対話の協力体制すらない。日中韓を含め、北東アジア域内の国家間に持続可能な多国間対話の枠組みを整備することが急がれる」とし、「北東アジア平和協力国z」を提示した。

朴大統領は34年ぶりに青瓦台に復帰した所感を問う質問に対し「前だけ見て必死に働いた産業化時代にはファーストレディーの役割をした。民主化が開花する時代には野党代表を務めた私に国民が大統領職を任せてくれた理由を考えずにはいられない」と答えた。

さらに「今後、韓国の現代史に残る数々の傷跡を治療し、再び全国民が躍動的に活動し、地域や職業に関係なく努力した分だけ幸福を享受できる国にすることが私に与えられた使命だと考え、最善を尽くしていく」と決意を新たにした。

女性という点が大統領選でどう作用したのかを問う質問には「2007年（ハンナラ党大統領選候補選)当時は女性という部分が大きなネックとなったが、前回の大統領選ではそれほど問題にならなかった。韓国国民が男女を選択の基準とせず、より信頼でき21世紀の新しい国へと発展できるのかを基準に選択したと考える」と話した。

朴大統領は現在、最も親近感を感じる国際政治の人士にドイツのアンゲラ・メルケル総理を挙げた。朴大統領は「同じ理工系出身の女性政治家であり、2000年のドイツ訪問の際に面会した後、私がドイツを訪問したり彼女が韓国を訪問する際は必ず顔を見せるなど、現在までも格別な関係を維持している」と説明した。