北朝鮮が開城工団正常化問題と関連し南北当局間実務会談を実施する間、離散家族再会行事と金剛山観光の再開に向けた実務会談実施を提議した背景には、金剛山観光事業の再開を切実に希望する胸中がうかがわれる。
金剛山観光事業を通した収益は事業中断直前までで年間4000万ドル程度と推定される。これは年間1億ドルに上る北朝鮮政権のドル窓口だった開城工団の半分以下ではあるが、孤立が深まる北朝鮮の立場としては少なくない額である。
また、観光事業は食堂利用、記念品販売金など、統計に反映されない収益もある。金剛山観光事業が再開され活性化すれば、元山、白頭山、七宝山観光地区の開発などを通した外貨稼ぎも期待できる。
何よりも5万人以上の従業員を管理する必要がある開城工団とは違い、金剛山観光は少人数で手軽にドル収入を得ることができる。観光事業の場合、ガイドなど小規模人数で運営が可能だ。
開城工団で働く従業員の資本主義社会に対する憧れなど、住民の意識変化も北朝鮮には負担である。外部情報の流入に最も敏感な北朝鮮としては、観光事業を通した収益事業が「黄色の風（資本主義の影響)」の余波を最小化できる方法といえる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ある北朝鮮専門家は「北朝鮮にとって南北経済協力事業の最大の盲点は韓国人との接触。工団は従業員が韓国の発展した技術と商品、文化などに露出するが、観光事業はむしろ保存状態のよい自然景観に対し韓国人が感動するものであるため、悪影響が少ない」と評価した。
しかし開城工団と同様、金剛山観光事業が再開されるためには北朝鮮による先制措置が必要となる。まず、北朝鮮が韓国企業と政府所有の財産に対する凍結・没収措置を撤回せねばならず、同過程で韓国側資産を北朝鮮が任意に運営したことに対する責任ある措置が求められる。
第一に2008年の観光客射殺事件により中断となった観光事業を再開するためには、3大先決条件が解決されなければならないというのが政府の立場。「身辺安全保障」と「再発防止確約」が核心内容となっている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面韓国統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官は11日、某会合で「開城工団再開問題をめぐり当局間会談をしているため、『この問題が先に進展があるほうがいいのではないか、そうすれば金剛山（観光問題)も自然に解決の糸口が見えてくるのでは』という趣旨で（北側に）回答を送った」と話した。