脱北者2万5000人時代、今や彼らは自由を求め定着した来訪者ではない。彼らは韓国社会の至る所で韓国を先導する重要な構成員である。南と北を経験する彼らは統一時代を切り拓くうえで必要不可欠な社会的資産である。

昨年、脱北者のチョ・ミョンチョル氏が国会議員に選出されたことに続き、最近では青瓦台は大統領直属諮問機関国民大統合委員会民間委員としてホン・スンギョン北朝鮮民主化委員会委員長を任命した。

国民大統合委員会は朴槿恵大統領の核心公約の一つである「国民統合」を実現するための機構で脱北者が民間委員として任命されたことからも脱北者の役割が重要になったことが伺える。

デイリーNKは最近、ホン北朝鮮民主化委員会委員長（写真)と面談。国民統合委員に任命された所感と計画を尋ねた。

ホン委員長は自身が任命されたことと関連し、「脱北者が統一のために果たすべき役割が多いということの浮黶B18人の委員の1人に脱北者が委嘱されたことから、脱北者に対する政府の信任が確認できる。個人の名誉ではなく2万5000の脱北者全体の名誉だと考える。今まで脱北者として『疎外階層ではないのか』を思うこともあった。今回の信任と配慮を機に脱北者がさらに団結し、韓国のため、北朝鮮の民主化のため、さらには統一を実現するために努力しなければと覚悟を新たにした」と話した。

ホン委員長はまた「北朝鮮の人間は世代、理念、地域など相互に分裂した部分が多い。先進韓国に定着するためにはこうした葛藤を解消しなければならない。国民統合委の目的は葛藤を解消し、国の未来のために協力すること。北朝鮮の民主化と統一に向けた大衆の力を集めていく。先進韓国ならびに統一韓国へと進むために努力していく。国民統合を阻む最大要因は従北勢力。北朝鮮に対する正しい認識が欠けているために盲目的に同情し同調するようだ。北朝鮮の正確な本心を露呈させ、現在、北朝鮮が自国民の人権を極限まで蹂躙していることを確実に知らせる活動が必要」と強調した。

さらに彼は「理念葛藤を助長する最大の原因は教育。全教組組織が実質的に反韓国教育を積極的に行っているが、北朝鮮の実情に対する正しい教育、共産主義の不正さ、北朝鮮政権の実情などを青少年にありのままに伝えなければならない。現在の北朝鮮の実情を最も正確に伝えられるのは脱北者しかいない。彼らを活用した安保教育をさらに強化する必要がある。脱北者社会が相互に協力できるようにする必要もある。彼らが団結した組織を結成できるよう努力していく」と述べた。