10日に開かれる開城工団の後続会談は「開城工団の発展的正常化」問題が集中的に協議される嵐閧ﾆなっている。南北ともに開城工団の再稼動に原則的には同意しているが、稼動中断事態の再発防止については見解の違いが大きい。一先ずは北朝鮮側が従来の立場からどの程度まで柔軟な態度に変化するか、これに伴い合意点が導出されるかどうかが主な関心の的である。

韓国側は開城工団の通信・通行の遮断といった北側による一方的な措置が発生しないよう、再発防止と身辺の安全が制度的に保障されるべきとの立場である。北側は開城工団の「先・再稼動」を主張しつつもこれに対する明確な答えを出していない。

韓国政府は南北の見解の違いが明確であるため、時間が必要と判断している。韓国統一部当局者は9日、「北朝鮮がどの程度のレベルで立場を韓国に提示し、韓国の立場を北朝鮮がどの程度まで受け入れるかが鍵。ある程度時間が必要と思われる。一度で終わらず長期化する可能性もある」と話した。

専門家らは北側が開城工団の稼動中断に遺憾を表明し、開城工団の安定的な運営・発展に誠意ある態度を見せる場合、合意点導出も可能と展望する。

北側が公式的に謝罪する可能性は低い。身辺の保障問題も通行、通信、通関などの3通問題に対する韓国側の不満を相当部分解消しつつ、制度的な補完策を見出すことも考えられる。南北が3通に対する実務的な合意を整え、再発防止と身辺保障は高位当局者会談を実施し合意文形式を推し進める可能性も否定できない。

高麗大学のユ・ホヨル教授はデイリーNKに「北側の一方的な遮断措置に伴う損失発生に対する補償、保障の方針がないため、再発防止次元という意味でも北朝鮮も相応する責任と補償義務がある点を明確にする必要がある。交渉を通し『開城工団の安定的管理と運営のため相互に進展した措置へ合意する』という文句を導き出すことが韓国のマジノ線。会談で北朝鮮が現在の状態に対する責任を認める形をとれば、両者が一歩ずつ譲歩することになり接点が見つかるかもしれない」と展望した。

サムスン経済研究所のチェ・ミョンヘ主席研究委員は「北側が遺憾表明や通信線遮断といった一方的な措置をとらないと宣言、または開城工団の発展的運営、正常化に向け努力するという水準の誠意を示せば前進した合意に至ることもありうる」と推測。しかし北側がこれらに応じるかどうかは依然として不透明だと説明したうえで「韓国政府も対話の火種をもみ消すのは不都合な状況であるため、対話モメンタムを続けていくには現在の水準で受け入れ、後日交渉を通して問題を解決していくのも方法のひとつ」と話した。

韓国政府は北側の一方的な措置に起因する韓国企業らの被害賠償問題については慎重に扱うとの方針。被害賠償問題を北側に具体的に要求する場合、交渉自体が決裂する可能性を排除できないためである。