今月6、7日に開かれた南北間実務会談で北朝鮮は「開城工団の発展的正常化問題」を除く設備点検・原材料搬出に合意するなどと積極的な姿勢を見せた。しかし「再発防止確約」と関連しては南北間に見解の違いがあり開城工団再会を楽観視するのは困難な状況である。

朴槿恵大統領は8日、首席秘書官会議の場で「合意を破るような誤った事態の再発を防止することは、単に開城工団問題の解決に限られたことではない。今後の南北関係の発展に重要な要素」と述べた。そのため政府は10日に開かれる後続会談で再発防止に対する確約を強く提起するものと思われる。

北朝鮮が開城工団再開に対する意志を見せているだけに、後続会談でも積極的に対応する可能性が高い。北朝鮮は先週、南側企業関係者と管理委職員の訪朝を認めるとの立場を先に示し、これに対し韓国側が当局実務会談を提議。日付が変わらないうちにこれを受け入れた。北朝鮮が対話再開を切望していたことが読み取れる。

特に現在北朝鮮が置かれている「外交的孤立」から抜け出し、中国の経済支援を獲得するための「名分」を整えるためには、南北関係改善は先行条件である。北朝鮮が南北関係の発展と経済協力のために対話に乗り出したとの宣伝効果も収めることができる。

これと関連しある北朝鮮専門家は、孤立が深まりつつある北朝鮮が対話の機会を逃すことはしないと推測。南側に対しあまりにも劣勢になる場合には、「速度調節」次元で一時的に緊張状態を作りあげることもありうるが、大枠での対話基調は維持するのではと指摘される。

梨花女子大のイ・スンニョル統一学研究院研究委員はデイリーNKに「北朝鮮が工団閉鎖時『最大尊厳毀損』との理由を主張したが、外交的に孤立し経済的に難関に直面するや実利を重視し始めた」と評価。「南側の要求を全て受け入れれば開城工団閉鎖を通して何も獲得できなかったとの内部的な批判が提起される可能性もあるが、これ以上放置していては損失が大きくなると判断し、原状復帰を決定した側面が強い」と分析した。

一部では開城工団事態の責任を南側に押し付けているため、南側による再発防止要求を聞き入れるかは未知数との展望も出ている。北朝鮮の内部状況のために韓国の要求を受け入れることが難しいとの指摘もある。韓国側の要求を全て受け入れる場合、「結局何も獲得できなかった」「むしろ失ったものが多い」という軍部強硬派の内部的不満が高まることも考えられる。