韓国と北朝鮮は6、7日の二日間、16時間に及ぶマラャ梼ﾀ務会談の末、開城工団正常化などの内容が盛り込まれた合意書に共同署名した。専門家らは今回の実務会談について、双方が満足する円満な会談だったと評価した。

専門家らはこれを機に南北関係に青信号が灯されたと評価する一方、開城工団が実際に正常化されるためには、北朝鮮の工団中断に対する再発防止の確約があって初めて可能になると展望。これは北朝鮮が米中韓の圧迫を受け対話に応じた側面が強いだけに、対話攻勢に巻き込まれることなく北朝鮮の真実味のある行動を引き出す必要ががあるとの指摘である。

▲ユ・ホヨル氏（高麗大学北朝鮮学科教授）
韓国政府は全般的に会談で専門家らしい姿勢を見せ、北朝鮮も誠意を持って会談に臨んだと思われる。意見の違いは見られたが、今後、南北関係を進展させようとするコンセンサスが形成されたようだ。

10日の会談で北朝鮮に被害補償を要求し、過去を認めさせることは難しいと思われる。しかし北朝鮮が（開城工団事態に対する）責任を認めたり再発防止に対する合意をしなくとも、それに準ずる意味を盛り込んだ内容で合意が実現すれば、発展した南北関係を期待することができる。一方的に通信及び通行が遮断されることが繰り返されないようにする南北の合意書が必要。

北朝鮮内部の強硬派により今年2月から4月初めにかけ対決的な様相を見せていたが、効果がないと判断し対話攻勢に転換したものと推測される。金桂冠が中国、ロシアなどを訪問したことからも、国際社会と対話する路線に変更したことが読み取れる。

▲チェ・スヨン氏（統一研究院専任研究委員）
南北実務会談協議書の内容から、北朝鮮が開城工団問題を解決しようとする意志がうかがわれる。韓国政府と北朝鮮が要求した内容は全て含まれている。北朝鮮が開城工団の正常化を約束することは容易であるともいえる。しかし韓国政府がどのようにして補償を受けるのかについては、様々な問題が発生することが想定される。10日の追加会談で、政府は再発防止の約束に重点を置いて交渉に臨むよう期待する。

北朝鮮が現在のように焦って対話に乗り出した理由は、中韓首脳会談が影響を与えたように思われる。中国が本心かどうかは分からないが、表面的には朴槿恵大統領に好意的な姿を強く見せた。北朝鮮は現在までは中国と異なる立場を示すことが難しいため、韓国との対話に乗り出したのでは。今回を機に南北関係は対話局面に進入するものと思われる。今後、政府は北朝鮮に巻き込まれることなく今回の会談のように主導的な姿を見せる必要がある。