北朝鮮が3日、開城工団の企業家と管理委員会職員らの訪朝を認めると表明したことに対し、韓国政府は4日、北朝鮮に「当局間実務会談を6日に実施しないか」と提議した。

韓国政府が同日、実務会談の提議とともに「開城工団の発展的正常化問題」などを協議可能とした背景には、開城工団問題を民間レベルではなく当局間会談を通して解決すべきとの従来の立場を再確認したものと解釈できる。

韓国政府はこうした立場に基づき韓国の企業家のみの訪朝を認めてこなかった。再発防止と身辺安全、通信手段確保などに対する北朝鮮の責任ある約束が当局間会談で実現しない限り、開城工団の正常化はないとの立場であったためである。

韓国統一部のキム・ヒョンソク報道官は同日、緊急会合で「対話のドアは開いている。北側が本気で開城工団の暫定中断事態の解決に向けた意思があるなら、民間を通した方式ではなく当局間会談に応じるべき」と述べた。

民間レベルの対話は通民封官を通した「南南葛藤」を誘発させようとする北朝鮮の狙いに引き込まれる恐れがあるとの判断も反映されたものと思われる。北朝鮮は先月、中央特区開発指導総局報道官名義の文書をファックスで韓国企業に送り、「撤収当時の製品と原材料を搬出するための問題を協議可能」との立場を表明した。

青瓦台の高位関係者が同日、記者団とのインタビューで「相手がいる場所で常に最も重要なのは信頼。無分別で無原則な対北政策はない」と話したことからも政府のこうした立場が読み取れる。

サムスン経済研究所のチェ・ミョンヘ主席研究委員はデイリーNKに「南北間の原則を正常化させてこそ信頼が生まれるというのが政府の判断。北朝鮮の繰り返される誤ったパターンを放置することはできないと判断し、民間レベルの対話ではなく当局間会談を提案した」と説明した。

これと関連し青瓦台のある関係者は「北朝鮮に対する信頼が構築されない状況で、開城工団が正常化した場合、今後も類似の事態が発生しうるというのが政府の問題意識。当局間会談を通し基本的な信頼を築くことが開城工団問題解決の出発点となる」と話した。