当局会談が中止となって以来、南北関係を打開する妙案が見出されずにいるなかで、北朝鮮が再び南南葛藤に執着する様相を見せている。韓国に対する効果的な先制措置がない状況で、存在感を強調し韓国国内世論を北側に有利に運ぶための世論分裂戦術と解釈される。

会談中止後、韓国側が「信頼を構築するための対話を持とう」と提議したが北朝鮮は沈黙を貫いている。中韓首脳会談直前の26日には、江原道元山付近から短距離ミサイルを発射した。控えめな今回のミサイル挑発は中韓首脳会談を受けた外交的危機感を反映したものと思われる。

北朝鮮は先月後半から祖平統報道官の談話を通し、韓国政府に対する非難攻勢を続けている。

一方、13日、中国北京で開かれた北側の朝鮮宗教人協議会（KCR）と南側の韓国宗教人平和会議（KCRP）との会談は予定通りに実施された。当時、会議では来年のアジア宗教人平和会議（ACRP）の総会共同開催をソウル、平壌、金剛山などで行う問題が協議された。

また、6.15共同宣言実践南・北・海外側委員会共同訴え文が14日発表され、反帝民族民主戦線（反帝民戦)平壌支部代浮熬ｩ鮮中央通信との記者会見を通し、6.15共同行事の開催提議拒否を非難。「6.15共同宣言の尊重、履行及び和解と団結、統一を達成するための闘争」を扇動した。

当時、北朝鮮は韓国側民間団体にファックスを送り「韓国政府の当局間会談拒否は反統一、反民族行為であり、これを断罪する記者会見・声明を組織せよ」と扇動したとされる。

労働新聞も先月18日「民族団結の旗を高く掲げて行かなければならない」という題名の記事で「北と南の各政党・団体は主義主張と党利党略を全面に掲げることをやめ、民族共同の利益のため大様に手を差し伸べるべき」と主張した。

6.15南側委が北京で4、5日、7.4共同声明共同行事問題をめぐり、北朝鮮と海外側委員会とともに会談することにしたのも「通民封官」を推進する北朝鮮の意図が反映されたといえる。

北朝鮮は今月20日から開かれる2013年東アジア連盟サッカー選手権大会で、北朝鮮女子サッカー代表チームを参加させると発普B同大会への北朝鮮チームの参加は2008年の中国大会以来5年ぶりであり、女子サッカーチームが韓国を訪問するのは8年ぶり。社会団体とスポーツの交流活性化を通し、北朝鮮の平和意思をアピールするための行動と分析される。

韓国統一部は2日、「非政治的で社会・文化的交流は状況を見て柔軟に検討する」と肯定的な姿勢を示した。北朝鮮は2011年1月にも韓国国内の複数の民間宗教団体にファックスで新年辞と政府政党団体連合声明を通し、各種行事と大会を提議した。