北朝鮮が今年4月の軍事パレードで公開した新型弾道ミサイル（ICBM）の移動式ミサイル発射台（TEL）車両を中国企業を通して輸入していたことが26日、確認された。

国連安保理傘下の対北制裁委員会が24日（現地時間）公開した専門家パネル報告書によれば、2010年11月5日、北朝鮮の林業省林木貿易総会社が中国の湖北三江航天万山特殊車両公社と契約を結び、林業用伐木運搬車両6台（WS51200）を木材運搬用に使用するという最終使用者証明書を作成。

同公社の親会社と知られる宇宙航空科学工業（航天科工)は同年10月、民間の外国人顧客と同車両の最初の輸出販売に合意したと発普B当時の発表で同車両の価格を3千万中国人民元（約56億2千万ウォン）と公開。輸出に向けた交渉は2008年間から開始したと紹介した。

専門家パネルが国連傘下機関イメージ分析を通し分析した結果、WS51200は北朝鮮が昨年4月15日の軍事パレードの際に公開したTELと前・後部、フェンダー、排気システム、燃料タンク、タイヤなどの形が正確に一致することが判明。

中国は自国の対北制裁決議違反の疑惑が提起された後、昨年10月、対北制裁委に特殊車両公社が6台の木材運搬車両を北朝鮮に輸出したと報告したが、「この車両はTELやミサイル運搬車両とは相当な違いがあり、ミサイル運搬や発射に使用することはできない」と主張していた。

その間、民間の軍事研究機関と米国メディアなどでは北朝鮮が公開したICBM運搬車両が中国が輸出した特殊車両を改造し製造したのではとの疑惑を提起してきた。

北朝鮮での軍事パレード直後、カナダに本部を置く中国専門民間軍事研究機関「漢和情報センター」は、中国の同特殊車両公社は主に中国軍のミサイル発射台など、軍事用特殊車両を専門的に生産しており、「こうした特殊車両は明らかに民間用ではないため、中国側も軍事用途という事実を知っていたのは確実」と主張した。

一方国連は北朝鮮が使用目的を詐称し契約を締結し同車両を輸入、改造したと最終判断。中国が故意的に国連安保理決議を違反してはいないとの結論を出した。