北朝鮮が対米非難を強化するなどと圧迫姿勢を復活させている。米国など国際社会が原則的対応を優先させ、最近の北朝鮮による対話攻勢に応じないことに対する反発と見られる。

米国は先日北朝鮮が行った高位級会談の提案に対し、非核化のための具体的な行動が先行される必要があるとの立場を表明したほか、日米韓6カ国協議首席代賦ﾔの合意により強化された対話再開という条件を提示。米国との直接的な談判を通して局面転換を狙う北朝鮮の対話攻勢が日米韓の協力体制のもと無力化している。

北朝鮮は国際社会のこうした協力姿勢に対し、核開発威嚇など緊張及び威嚇高揚戦略で対抗している。国連駐在のシン・ャm北朝鮮大使は21日（現地時間）、国連で記者会見を開き国連司令部の解体と米国の対北制裁解除を要求。当初予想された対話攻勢を続けるのではとの分析に反し、米国に向け攻勢的な姿勢をとっている。

北朝鮮大使はさらに「米国が対北朝鮮敵対視政策に依然として執着し威嚇を続ける限り、我々は自衛的戦争抑止力を絶対に放棄しない。米国の核威嚇が続く限り、核開発を放棄することはない」との立場を明らかにした。

労働党機関紙の労働新聞も23日、個人による投稿文を通し米国を朝鮮戦争を起こした「挑発者」、停戦協定を紙くず同然にした「犯罪者」、朝鮮半島の核危機を招来させた「真犯人」だとし、米国に対する非難攻勢を展開。このほかにも米国が韓国や日本などと朝鮮半島周辺で実施する各種合同軍事演習は防御用ではなく「北朝鮮侵攻戦用」であり、朝鮮半島の平和と安定を破壊する根源は米国の「対北朝鮮敵対視政策」にあると主張した。

同紙は朝鮮半島での非核化は必ずしも北朝鮮の核廃棄のみを目標とするものではないとし、「我々が主張する非核化は南朝鮮を含む朝鮮半島全地域の非核化であり、我々に対する米国の核威嚇を終局的に終わらせること」という従来の主張を繰り返した。

また、南北対話中止の責任を米国に転嫁。北朝鮮の対韓国メディアである「我が民族同士」は22日、「北と南が互いに敵対視し対決すれば、災難に遭うのは我が民族であり漁夫の利を得るのは外勢。米国は南朝鮮を軍事的に占領し、祖国統一に対する我が民族の志向と要求を無視し、南朝鮮傀儡集団を同族との対決に煽っている。今回の北南当局間で久々に開催されかけた会談が破綻したことも南朝鮮当局を同族対決に追いやった米国の反共和国敵対視策動と関連がある。南朝鮮当局が故意的に会談を破綻させたのには米国の意図が作用している」と主張した。

これについて統一研究院のパク・ヨンホ専任研究委員ははデイリーNKに「北朝鮮は以前にも表面的には平和攻勢をとりつつ、裏では挑発行為を繰り返すという二重政策をとってきた。米中韓の三国協力に危機を感じた北朝鮮が独自の対話攻勢を展開したが、米国などが何の動きもとらないことを受け、これに対する反発を示している」と分析。「北朝鮮は今後も韓国はもちろん、米国などに対する非難を続けるだろう。しかし最近強硬姿勢をとっている中国の目を無視するわけにはいかないため、一定期間経過後に再び対話提議をしてくる可能性も濃厚」と付け加えた。