日米韓の6カ国協議首席代表は19日（現地時間）、ワシントンDCにある米国務省庁舎で3カ国会合を実施。北朝鮮に対し、昨年の「2.29合意」に規定された「非核化事前措置」よりも一段階強力な義務を与えるべきとの点で意見の一致を見た。

韓国側首席代表のチョ・テヨン外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長は同日の記者会見で「具体的な内容は話せないが一部を公開する。昨年の米朝間「2.29合意」の時より強力な義務が付加される必要がある」と話した。

また3国は今回の会合で北朝鮮による最近の対話提議と関連し、対話のための対話は認めず、非核化の実質的な進展を実現させる対話をすべきとの意見に合意した。

チョ本部長は「対話のための対話は意味がない。対話をして実質的な進展がなければ今後の対話がさらに難しくなる。（3国は）全体的な北朝鮮の核問題の動力を低下させることはふさわしくないという厳重な認識を持っている」とした。北朝鮮の対話提議の意図については「朝鮮半島だけでなく外部世界の非核化を広範囲に話しているように見受けられるが、それが前提ならば非核化の協議は難しい。北朝鮮の意図を正確に把握することが重要。中国に行き北朝鮮の意図を把握する嵐閨vと話した。

米国務省は会合終了後、資料を通して「3国は2005年の6カ国協議でこぎつけた9.19共同声明の履行を再確認した」と述べた。米国務省は9.19共同声明と関連し、朝鮮半島で平和的方法により検証可能な非核化を実行することが目標と説明。そのうえで「北朝鮮が非核化に対し意味のある措置をとる場合、日米韓との関係増進に向けたドアが北朝鮮に開かれている点でも意見の一致を見た。我々は北朝鮮の言葉ではない行動を見て判断する」と強調した。

同日の3国会合には本部長と米国6カ国協議首席代表のデービース国務省北朝鮮政策特別代表、日本側首席代表の杉山晋輔アジア大洋州局長が参加した。

「2.29合意」は米国の食糧支援の見返りとして北朝鮮がウラン濃縮プログラム（UEP）の中断、核・ミサイル実験の猶