今年に入り強硬一色の政策で一貫してきた北朝鮮だが、ここ最近は米国、韓国などに積極的な対話攻勢を展開している。先月の崔龍海（チェ・リョンヘ)特使の派遣で局面転換を狙った金正恩の計画が敗れるや、6日、南北対話を電撃的に提議したが代表者の格問題で中止となた。その5日後には突然米国に対話を提案した。

こうした動きについて北朝鮮民主化ネットワークの金永煥（キム・ヨンファン）研究委員は、長期的な戦略と戦術ではない、金正恩の未熟な指導力に起因する側面が強いと分析。彼は最近発刊された夏号「時代精神（発行者：キム・セジュン）」に寄稿した論文「金正恩時代の北朝鮮情勢と北朝鮮の対内外戦略」で金正恩が政治経験が浅いため、今後も未熟さが表面化し右往左往するだろうと推測した。

特に金研究委員は北朝鮮が中朝経済関係改善を念頭に置き「経済・核並行路線」を追及しているが、北朝鮮社会に蔓延する不正行為と金正恩の未熟さにより成功は難しいと分析。北朝鮮のような独裁国家の場合、指導者の「独断的決断」が非常に重要となってくるが、金正恩は政治経験も特になく忍耐力と根気も検証されていない。

金研究委員はさらに金正恩が ▲自らの地位の安定化 ▲核兵器開発 ▲中朝経済関係の発展 ▲韓国との緊張関係維持≠?ﾅ優先の目標としていると分析したうえで、「（危機管理能力が劣る北朝鮮政権と）全面戦争が発生する可能性は高くないとしても、国民意識、国家政策、軍事力など全面戦争に十分な準備はしておくべき」と要請した。

この度の時代精神夏号には、北朝鮮の急変事態に備えた対中国外交の必要性を強調する専門家らの論文も掲載されている。

国家安保戦略研究所のパク・ビョングァン研究委員は論文「朝鮮半島危機状況に備えた中国の外交・軍事戦略」で、「朝鮮半島危機事態が発生した際、中国の武力介入を当然視する固定観念は捨てるべき」とし、中国を潜在的な敵として最初から規定するよりは、協調勢力もしくは指示勢力となるよう肯定的な観点から見守るべきと力説した。

韓国国防研究院のキム・ジンム研究委員も「特集座談」コーナーで「（中国の対北政策の第1の目標は北朝鮮が改革・開放を通して変化することであるため)戦争状況となれば中国が韓国主導の統一を目指す可能性も排除できない」と展望した。

誠信女子大学のキム・ホンギュ教授は ▲北朝鮮が中国の「核心利益集団」ではないという点 ▲中国は自身よりも軍事・技術的に優勢である米国とは軍事的衝突を避ける≠ﾆの点を根拠として提示し、「中国の大規模軍事的参戦の可能性は50%に満たない」と観測した・