南北当局会談中止の余波にもかかわらず、朴槿恵政権が掲げる北朝鮮政策「朝鮮半島信頼プロセス」はむしろ弾力性を発揮している。北朝鮮の「悪ふざけ」にも動じず、信頼と原則を固守し南北関係を主導しているとの評価。最近に入り朴政権への世論も肯定的に評価されており、こうした流れは続くものと展望される。

朝鮮半島信頼プロセスの本格稼動には北朝鮮の誠意ある対応が前提となるが、一方的な約束破棄や非常識な北朝鮮の姿勢が変わらない限り、同プロセスの稼動自体が不可能というのが朴政権の問題意識。対話のための対話に執着せず北朝鮮の誤った行いに積極的に対応する一方、対話の余地は残しておくというのが5ヶ月間維持してきた韓国政府の基本姿勢。

こうした姿勢に世論は肯定的である。12日に実施された世論調査（リアルメーター)によれば、今回の南北当局会談で北側主席代表の「格」を問題視したことに対し、韓国国民の71.4%が「誤った慣行を正すための然るべき行動」と回答。過去の李明博政権の北朝鮮政策については進歩と保守が正反対の評価を下していたが、現在は総じて肯定的に評価されている。

6日の北朝鮮による電撃的な対話提議は、数ヶ月前まで「停戦協定破棄」「1号勤務態勢」などと朝鮮半島の危機状況を極限まで高めていた状況と比較しても180度異なる態度であった。北朝鮮の挑発行為には原則的な姿勢を示しつつ、対話のドアは開けておいた対北基調を見た北朝鮮がノックをしてきたとの評価が主流を成した。

また、開城工業団地暫定閉鎖という最悪の状況でも、韓国政府は対話の場に出てくるよう北朝鮮に対し提議し続けた。過去とは違い、統一部報道官をはじめ長官が当局間対話に応じるよう対北メッセージを多様なチャンネルを通して伝えた。

北朝鮮による対話実行の決定は中国からの強い圧迫に起因するが、対話に応じるように韓国がメッセージを送らなければ北朝鮮はそう簡単には動かなかったとの評価も出ている。李明博前政権が掲げていた「非核・開放・3000」の場合、非核化問題を対話の前提条件に設定したため、南北間対話の実現自体が不可能だった。

北朝鮮は今後、朴政権の信頼プロセスに対する攻勢を維持していくものと予想される。「神経戦」や「主導権争い」を最も重視する北朝鮮としては、同プロセスに吸引されることは容認できないためである。

実際、北朝鮮は南北当局会談が中止となるや、13日、祖国平和統一委員会報道官を通し会談中止の責任を韓国側に転嫁。「南朝鮮当局者らが『信頼プロセス』云々と騒ぎ立てているが、これが前『政権』の対決政策と一寸も違わず、むしろそれを凌駕していることが如実に現れた」と拒否感を示した。

北朝鮮のこうした強い拒否反応にもかかわらず、信頼プロセスに対し米国をはじめ中国も肯定的な立場を見せている。北朝鮮が実質的な非核化措置をとるまで、米国だけでなく中国も南北関係の改善に肯定的な姿勢を見せる可能性が高い。対話のハードルを下げ信頼を築こうとする韓国政府の基本姿勢に中国も共感している。今月末に予定される中韓首脳会談でも中国が信頼プロセスを支持するものと専門家らは展望する。

統一研究院のチェ・ジヌク専任研究委員は「米国は北朝鮮が対話に向け真摯性がなければ対話は必要ないという立場であり、中国は対話に一層積極的に臨むべきというスタンス。原則を守りつつ対話をするという信頼プロセスに対し中国は基本的に否定的な反応は見せないだろう」と予想した。

チェ研究委員は政府の対北基本姿勢に肯定的な世論と関連し、「我々が北朝鮮に引きずられなかったということと、我々に過ちはないというメッセージが確実に伝わったようだ」と評価したうえで、「戦争中にも対話は必要という言葉があるが、北朝鮮は真摯性のある対話の準備ができていない行動を最近に入っても見せてきた」と話した。