韓国政府による当局間実務会談の提議に対し「狡猾な術策」として拒否してきた北朝鮮だが、開城工業団地と金剛山観光のほか離散家族再会問題まで取り上げ対話姿勢を見せており、その背景に関心が寄せられる。

韓国政府が「12日ソウルで南北長官級会談を開催しないか」と提議したことに対し、北朝鮮は7日、「まず9日に開城で実務接触をしよう」と提案。長官級会談については保留の立場を見せたが、日程を早め場所を具体的に提示するなどと積極的な態度を見せている。

専門家らは韓国、米国、中国による対北圧迫協力体制による孤立から脱却しようとする北朝鮮が対話提議に応じたものと分析。長距離ミサイル発射と3度目の核実験以降、米韓をはじめ中国まで国連安保理決議に積極的に賛同し北朝鮮は四面楚歌状態にある。

専門家らは特に米中、中韓首脳会談を控えた状況で、対話提議を通して中国に力を加えつつ自国に有利な局面を作るための意図もあると推測する。

◆キム・ヨンス国防大教授

今回の北朝鮮による対話提議への応答は中国、韓国などによる多様な努力の結果。中国の戦略的努力、朴槿恵政権の一貫した原則表明、北朝鮮の戦略的必要性など、周辺国が南北対話と朝鮮半島情勢の安定に共通した意見を持っている。北朝鮮が今年下半期の戦略的ポイントを経済問題に置き、解決に向け努力していることも作用したものと思われる。

北朝鮮の意図を過小評価する必要はない。この状況を活用しなければならない。信頼プロセスを稼動させる機会が造成されたと判断してよい。直面する問題を解決し、さらには軍事的緊張緩和も議論する必要がある。一過性の会談ではなく持続的な会談などへの雰囲気が生まれれば最高位級対話を考慮することも可能である。

◆チョ・ミン統一研究院専任研究委員

米国は中国に持続的な対北圧迫を要求している。特に脱北者問題が国際イシューとなっている状況で、北朝鮮が先に対話提議を通して対外融和的イメージを演出しようとした側面もある。北朝鮮の経済難も今回の対話攻勢の主要背景として挙げられる。過去とは違い経済をなおざりにしては正常な国政運営が不可能という配慮が作用したと思われる。

国政運営に相当な比重を占める経済問題を解決するためには、外部投資チャンネルを確保する必要がある。しかし現実的には開城工業団地問題を解決できていない状態で、別の投資を誘致するのは事実上不可能。「私に経済を問うな」と言っていた金正日時代と今は違う。携帯電話の拡散で情報が流通し、市場の魅力も十分に味わっている。過去とは異なり経済難による民心離反は懸念しないわけにはいかない。

開城工業団地が国際的規範に沿う形態で復旧されない限り、新義州、黄金坪、羅先など他地域への投資は見込まれない。開城工業団地が解決されてこそ、各特区への投資誘致が可能となる。

◆オ・ギョンソプ世宗研究所研究委員

最近、国際社会で北朝鮮は孤立状態を維持している。米中、中韓の首脳会談が予定されている中で、北朝鮮はさらに孤立を深める一方。中国は崔龍海の訪中当時、これ以上状況を悪化させることをやめ、対話を通し問題を解決するよう圧迫したものと思われる。中国の圧迫が相当な影響力を発揮し、北朝鮮が孤立局面を脱却するためには中国の要求をある程度は受け入れざるを得ない状況だったと思われる。