北朝鮮は6日、当局間会談を電撃的に提議。その背景と狙いに関心が寄せられる。これまでの韓国政府による対話提議を拒否してきた北朝鮮は同日、祖国平和統一委員会報道官の特別談話を発普B開城工業団地正常化と金剛山観光再開に向けた当局間会談を提議した。

このほか離散家族再会問題の協議も可能と述べ、6.15共同宣言と7.4共同声明発浮?L念する行事の共同開催を提案。中断されたホットラインを再開通する意思も表明した。

核問題の次に現在最大懸案となっている開城工業団地問題に対する当局間会談を受け入れたことにとどまらず、南北間で解決すべき諸問題を一度に提起した点から、全面的な「対話攻勢」に転換したと評価される。

北朝鮮が米中首脳会談直前に突然態度を変えた点から、中国に対しては米国を説得する名分を与え、米国には宥和的な立場表明を要求するという性格が強い。

先月22日、金正恩の特使として中国を訪問した崔龍海（チェ・リョンヘ）総政治局長は習近平国家主席と面談。6ヶ国協議再開の立場と周辺国との対話意思を表明したが、特別な動きが見られなかったことも負担として作用した可能性がある。南北当局間の対話がない状況で、中国、米国を説得することはできないと判断し、積極的な対話攻勢に乗り出したものと見られる。

高麗大学のユ・ホヨル教授は「米中首脳会談を控えた今、朝鮮半島情勢が改善する可能性を宣伝することで、自分たちに有利な結果を得るための対米メッセージの性格が強い」と分析。「北朝鮮が提起したもの（開城工業団地、金剛山観光など)は会談実現と結果が重要なのではない。米国との対話を実現させ、核保有を認めてもらうための足がかり準備が目的」と評価した。

統一研究院のチェ・ジヌク企画調整室長も「韓国と対話してこそ中国、米国と意味のある対話が可能な状況。韓国との対話を拒む理由がないため北朝鮮が態度を変えた」と分析。北朝鮮の対話攻勢が開城工業団地回復不拍?ﾔになる直前に現れた点を指摘し、「北朝鮮内部でも開城工業団地に対する両論が出てもおかしくない状況。同工業団地を再開する方向で解決の糸口を探そうとしている」と解釈した。

北朝鮮の対話攻勢について韓国政府は肯定的に評価しており、近いうちに当局間会談が実現する見通し。

しかし全ての問題を一度に協議するのは困難と思われる。対話チャンネルの復元と開城工業団地の正常化問題が優先的に協議の対象になる見通し。

6.15共同記念行事の場合、北朝鮮が停戦協定破棄宣言を撤回していないため、政府が参与するのは無理があるとの指摘があり、実現可能性は低いものと推測される。

ユ教授は「全ての問題を一度に解決できる状況ではない。今後の非核化会談などで北朝鮮の態度などを評価し、周辺国と協力しつつ段階的に解決していかなければならない」と助言した。

チェ室長は「開城工業団地問題を解決して初めて別の問題が議題にあがるだろう。その後、人道支援問題、離散家族再会などと順々に解決していくのでは」と推測した。