6月に入ったが北朝鮮核問題などを含む朝鮮半島情勢は対話局面に転換する兆しは見えていない。数日後に控えた米中首脳会談に対する展望も混迷状態にある。

カリフォルニアのランチョミラージュにある休養地、サニーランズで開かれる今回の米中首脳会談は、オバマ米大統領と習近平中国国家主席の就任後初の首脳会談であり、両国間の朝鮮半島政策を調整する初舞台となる。

「中国発サイバーハッキング」問題など両国間の懸案などが主要議題となると思われるが、グローバルイシューなどを含む北朝鮮核問題も重点的に議論される見通し。米国は北朝鮮に強制送還された脱北青少年問題も非公式に取り上げるものとされている。

昨年末、長距離ミサイル発射により造成された朝鮮半島の緊張が一向に対話局面への転換の兆しを見せない中で、両国の首相はこれを打開するための北朝鮮説得方案を整備することに力点を置くものと見込まれる。しかし対北朝鮮接近がどの程度の圧迫と支援を同伴するかは予測が難しい。

2011年1月、ワシントンで開かれたオバマ-胡錦濤会談では、延坪島砲撃（2010.11）の影響で北朝鮮の挑発抑制に焦点が置かれた。ただし、中国は北朝鮮の孤立を懸念し、朝鮮半島の緊張解消のために対話を強調。6カ国協議を再開する方向に重きを置いた。

当時、胡錦濤主席は「中国と米国は朝鮮半島の平和・安定をはじめ非核化を促進する。東北アジアの持続的な平和・安保を達成するため、関連当事者と共助・協力を強化しともに努力する」と述べた。

当時、首脳会談の後、中国の6カ国協議3段階提案が出された。同年7月、南北非核化会談と米朝対話が交互に開催され、米国と北朝鮮は2.29合意に至った。米国も一歩下がり北朝鮮を対話に引き出す戦略をとった。

しかし現在は北朝鮮核問題と関連し、米韓両国が北朝鮮の事前行動を強調している。中国も核問題に対し強いトーンを維持しているため、対話促進に向けた融和政策よりも北朝鮮の態度変化を促す両国共通の警告的な発言が飛び出す可能性も少なくない。

米中首脳会談は今月末の中韓首脳会談より一足早く習近平体制の朝鮮半島政策を見通す機会でもある。そして先月22日、金正恩の特使として中国を訪問した崔龍海（チェ・リョンヘ）総政治局長が明らかにした今後の中国の対北朝鮮基調を確認する機会でもある。

ある北朝鮮専門家は「胡錦濤体制で米中はG2国家の役割に対するコンセンサスを形成する目的があった。習近平体制での米中は東アジア問題でのコンソーシアムを構成する目的がある。北朝鮮核問題などについて中国は『国際的な責任感を尽くして履行する』という大枠での立場を表明する可能性が高い」と推測。その上で「現在の状況で北朝鮮の核完全廃棄が困難と判断。米中間の北朝鮮核問題解決方案をめぐり取引が行われる可能性も排除できない」と話した。