朴槿恵大統領は3日、ラオスから追放され北朝鮮に強制送還された脱北青少年9人と関連し、「実に遺憾で起きてはいけないことが起こった」と語った。

朴大統領は同日、青瓦台(韓国大統領府)で首席秘書官会議を開催。「人間は生まれながらに自由を享有する権利を持っている。その権利を剥奪し人権を蹂躙する行動はあってはならないこと」とし、上記のように指摘した。

また朴大統領は「何より重要なことは北朝鮮に強制送還された青少年の生命と安全が保障され、不当な処罰を受けないことである。もし彼らの安全が保障されないなら、北朝鮮は国際社会の非難と人権に対する責任を免れない」と述べた。

さらに朴大統領は「今回の事件を南北間、韓国とラオス間の外交問題としてのみ受け止めるのではなく、脱北者の人権問題という世界的眼目で認識し、国際社会をはじめ難民関連国際機関などが可能な全ての努力を傾ける必要がある」と強調した。

朴大統領は「脱北者の安全に影響を与えることが発生しないよう、政府は言うまでもなく関連支援活動を行う全ての方が責任感を持って万全を期すよう願う。今回の事件に対応する過程で、ラオスをはじめとする第3国を経由する脱北ルートが遮断されないよう格別に留意し対策樹立に取り組むよう願う」と要請した。

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